■【税金】■【株式】■ 確定申告28■【投資】■
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1646807507/
■よくある質問
Q1.確定申告すると、いくら還付されますか
A1.確定申告書等作成コーナーで入力。還付されるのは所得税で、住民税は税額が決定後(6月頃)に、控除(還付・充当)される。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm
Q2.国民健康保険料等の影響
A2.所得税と住民税で異なる課税方式を選択する。令和5年度（2023年度）まで ※令和4年度税制改正大綱より
Q3.配偶者（特別）控除、扶養控除、寡婦（夫）控除、住宅借入金等特別控除の影響
A3.「合計所得金額」は繰越控除前の金額になるので、譲渡損失の繰越控除を利用した場合に影響が出る可能性があります。
https://megalodon.jp/2021-0322-0519-58/https://www.smbcnikko.co.jp/service/tax_sys/qa/index.html
Q4.上場株式等の譲渡損失の繰越手続きを失念した場合
A4.期限後申告または更正の請求(法定申告期限から5年以内)をする。特定口座(源泉徴収)で失念した譲渡損失の更正の請求は認められません。
また、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書（更正の請求に基づく更正を含む。）が時系列的に連続して提出されていること。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
Q5.特定口座(源泉徴収)で譲渡益のみ、または配当のみの申告はできますか
A5.口座ごとに選択できます。源泉徴収口座における留意点を参照
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/jyojyokabushiki.pdf
Q6.配当控除について
A6.ＲＥＩＴの分配金および外国株式の配当等は配当控除を受けられません（外国株式の配当等は外国税額控除を受けられる場合があります。）
上場株式等の配当金についての総合課税選択時の正味税率(税率早見表)
https://megalodon.jp/2021-0322-0524-08/https://www.daiwa.jp/seminar/study_tax/tax_rate.html
Q7.信用取引の配当金相当額
A7.配当落調整額は、税務上「株式等の譲渡所得」として取扱われ、総収入金額又は必要経費に算入する
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/020624/sanrin/1273/37_11/01.htm#s11-07
Q8.一般口座の確定申告に必要な書類は何ですか？
A8.一般口座の確定申告には税務署に用意されている「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を申告書に添付し確定申告を行います。
取引報告書などの証明書類の提出は義務付けられていません。
しかしながら、税務署から詳細について説明を求められた場合は、取引報告書や取引残高報告書などが取引を証明する書類になります。
http://faq.rakuten-sec.co.jp/faq_detail.html?id=2115042
Q9.取得価額が分からない場合
A9.取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5％相当額とする
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm
Q10.雑所得20万円以下でも税金の申告は必要ですか
A10.この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、住民税の申告は必要です。
また、所得税の確定申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
引用元: ・■【税金】■【株式】■ 確定申告29■【投資】■
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaddd10d24de829b5ae3221678db72a564b6e1cb
「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410040064
今年A社から株の配当金が合計で100万円でたとして、特定口座であれば税金約20%として、20万円引かれた80万円が振り込まれます。
一方、B社の株を100万円で購入していたが、値下がりして80万円のところで損切りしたら損失20万円になります。
確定申告を適切に行えば配当から取られた20万が還付されますか?
こんなに都合のいい話ってあるのかなと思っており質問させていただきました。
されません
戻ってくるのは損失分の20万に対する税金4万です
利益と損失をまとめた状態で考えればわかりますが、
今回の例だと利益100万損失20万なので、
最終的には差し引きの利益80万に対して税金取られるのと同じです
そうだな、勘違いした。都合のいい話だったわ。
ありがとうございました。すごくしっくり来ました
なんかちょっとへん
＞＞特定口座であれば税金約20%として、20万円引かれた80万円が振り込まれます。
特定口座受け入れじゃなくても、現金受け取りでも、配当はその銘柄企業が配当出す時に2０％天引きしてます
＞＞確定申告を適切に行えば
源泉アリ特定口座ならば確定申告なんかしなくても配当所得と譲渡所得の損益通算は自動的にやってくれます
だっから便利だから源泉アリ特定口座で配当も受取るのです
こんなに都合のいい話ってあるのかなと思っており質問させていただきました。→あるよ
Aさんが
利益100万(税金20万)
Bさんが
損失100万
この場合
AさんがBさんからお金を借りて
100万円の金利(年利109.5%以内)を払うことによって、利益を相殺して税金(20万)を払わないことって可能ですか？
不動産投資におけるローンの金利は、経費にできるみたいですので、それと同様のことが株式投資でも可能なのか疑問に思いました
また、この場合の受取利息は雑所得になるのでしょうか？
それであれば、株との相殺は無理でも仮想通貨での損失なら相殺できますか？
言ってることがよく分からん
＞＞利益を相殺して
何の利益と何の利益の”利益の相殺”をするのよ・
まさかAさんとBさんをプラマイするてんじゃないだろうなｗ 別人の利益も相殺できますかてかｗｗ
＞＞ローンの金利は、経費にできるみたいですので、
金借りて、その金で株買ったら、その金利は株の利益から経費として引けるよ
いうまでもないが、株買ったあとで借金したってそれは株とは関係ないよｗ
＞＞受取利息は雑所得になるのでしょうか？
BさんがAさんから受け取る利息は、Bさんの立場によって違う
Bさんが金貸し業なら事業所得とか、あるいは法人税の話になる
個人的に貸したのならBさんの雑所得で、Bさんのその他の雑所得で通算可のもの（仮想通貨も可）とはＢさんは通算できる
株式投資するお金もないのに、妄想の節税法考えても意味ないでしょ。ただの構ってちゃん
株を買った後でも借りたお金で更に株を取得してから売却すれば、経費にできませんかね？
＞＞株式で得た利益と払った金利を相殺します
それはできますってば
でもそれは「相殺」とは言わないで「経費」というのが日本語ですｗ
＞＞株を買った後でも借りたお金で更に株を取得してから売却すれば、経費にできませんかね？
その借金で株を買ったんだということが証明できればいいですよ
「借金で株をつもりだったが間に合わないので他の金をとりあえず流用したが、この株は借金で購入したものだ」言いきれればね
税務署が「株は自分の持ち金で買ったんでしょ、その後の借金は株に使ってないじゃないですか」と意地悪く言うのに反論できればねｗ
ところで、そうすると質問のＢさんとか、Ｂさんが株で100万の損失とか、Ｂさんが受け取る利息が雑所得で通算が可能かとか、この話に何の関係あるの？
質問はＡさんの話だけでしょ、「Aさんがある金貸しから金借りて株買って儲けたけど、その借金の支払う利息はAさんの経費に計上しておいいですか」てだけの質問じゃないの？
利息を受取るBさんの状況（株で100万損してるとか、Bさんは仮想通貨やってるとか）をなんで書いてるの？ Bさんて他人でしょ
利益が出ても損失が出ても年間で通算するので、必要経費としてみなしてくれないかなと疑問に思いました
「借金で株をつもりだったが間に合わないので他の金をとりあえず流用したが、この株は借金で購入したものだ」言いきれればね
税務署が「株は自分の持ち金で買ったんでしょ、その後の借金は株に使ってないじゃないですか」と意地悪く言うのに反論できればねｗ
借金をした金で更に株を買えば問題無いかと思いました
株を1億買ってその後値上がりし、2億になった後
更に1億借りて株を購入し合計3億分にして利益確定すれば
その後の借金は株に使ったことになりませんかね？
また、利益確定させた後で借金した場合でも
借金をした金で株取引をしていれば、その利息は経費としてみなされて
年間で通算した際に、借金する前に発生していた利益を経費で削減できるのか気になりました
株に限らず何を買うにも、後だろうが先だろうが「この借金をしなければこのものは買えなかったのだ」と証明して言い切れればいいんだってば
> 株に限らず何を買うにも、後だろうが先だろうが「この借金をしなければこのものは買えなかったのだ」と証明して言い切れればいいんだってば
株を1億買ってその後値上がりし、2億になった後
更に1億借りて株を購入し合計3億分にして利益確定するケースはどうなんだろう
本来持ってた1億だけで利益は出せたけど、借金した分も株の購入費用に当ててるので、その金利は経費として認められるのかな？
単純な小学生の算数でしょうが、「すべての利益」の中から「それに要した経費」（その1億円にかかる利息も含めてその他いろいろな経費）を「すべての経費」として引けるんですよ
さっきの例でいうと
1億買い増ししたときからの値上がり益にのみ経費として使えるのか、どっちか分からなかったので助かります
ありがとうございました
どうしてそんなにむずかしく考えたの？
A……前の資金 B……追加の1億の資金 とすると、そこから得られた利益は
（A－Aの経費）＋（BーBの経費）＝（A+B）-（Aの経費＋Bの経費） じゃない、単純な算数でしょ
いや、計算はできるよ
ただ合算しても良いのか気になってね
雑所得なら仮想通貨の損失がある人と手を組めば節税できちゃうから何か対策されてると思って
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書を見ると、借入金利等の経費は⑥にしか記入できないから合算でしか申告できないよ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/pdf/r03_joto_17-1.pdf
更に1億借りて株を購入したのが翌年になった場合は合算できないけどね
ありがとうございます！
PDFファイルまで添付して頂きとても分かりやすかったです
また、損失を出して3年繰り越しはできないんですかね？
2021年
利益1億(税金2000万)
2022年
株取引での利益は無しで
経費1億で損失計上して2000万還付
こんな感じで出来るかなと思うのですけど
3年繰越はできるけど、損失の出た翌年以降の利益からしか控除できないよ
損失の出た前年以前の利益から控除して還付を受けるなんてことはできない
FXは、株式でいう源泉徴収アリ口座が無く、ちゃんと自ら確定申告しなければならない事を聞かされ、それを支払うのは構わないのですが
株式では実現損益でちゃんと利益がプラスになっていた場合その利益から20%といった感じですがFXも同じでしょうか？
心配しているのが、普通に考えたら+10万稼いだあと-10万以上の損を出してプラマイ0やマイナスになったら税は0になると思うのですが
「FXは別です、今0でも一時10万稼いだのであればその分の税金払ってください」とは流石になりませんよね？
＞＞流石になりませんよね？
なりません、1年間のプラマイの結果が課税対象です
ありがとうございます、この円安で大きな含み損抱えてしまったのでホッとしました
金貨の現物に交換した
この場合、現物に交換した日時の金価格で一旦積立た金を売却したことになるんかね？
それとも、この現物を売却するまで利益は申告しなくてもいいの？
誰か詳しい人教えてくださいな
ここは株の税金スレで株以外のことは誰も知らん
税金板ででも聞けや
住民税非課税世帯とは世帯の全員が住民税の均等割と所得割の両方非課税である世帯のことをいいます
その際の実現損益は、ドルでの損益に加えて
購入時のドル円レートと売却時のドル円レートを加味した損益で計算されてるようでして、ETFを保有している間の為替による損益も計算されています。
しかし、ETFを保有していない間は円に転換せずにドルで保有していても為替による損益は計算されてないみたいです
このETFを保有していない期間に発生して為替による損益は、特定口座でも源泉徴収されていないようですので、自分で計算して確定申告する必要があるのでしょうか？
また、その損益はドルを円に転換した際に発生するという認識で合ってますか？
＞＞必要があるのでしょうか？
あります
＞＞損益はドルを円に転換した際に発生するという認識で合ってますか？
そうです
ウソつけ
上でマネックス証券様が、原則確定申告は不要ですといってるじゃんよバーカ
正確にはドルをドル以外に転換した際です（ドル決済で海外ETFを購入やドルをユーロに換えた等）
為替差益については↓の確定申告スレで議論されてます。767に国税局の見解があります
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1643807124/759-907
間違ったことを言っている人もいます
失礼。税金経理会計板の確定申告スレから引用したけどこのスレの過去スレ27でした
国税局には為替差損が出たケースで質問すべき。却下
A.外国株取引のために外国為替取引を行った場合の為替差益につきましては、原則確定申告は不要です。
これは、円換算した際の外国株取引の売買損益には、外国株取引のために行った外国為替取引の為替差損益も含まれているものとして考えるためです。
しかしながら、外国株取引を行う意図で交換された外貨を、外国株取引を行わずに円転し、為替差益が発生した場合には、雑所得（総合課税）として確定申告する必要があると税制上判断される可能性がございます。
税制上の判断につきましては、税務当局により異なる場合がございますので、詳細につきましては所轄の税務署にご確認ください。
https://info.monex.co.jp/final-return/faq.html#QA21
こういう場合が御座いますアホだろ
マトリクスも書けないって
この場合の所得は何に分類されるのでしょうか？
雑所得ですかね？
総合課税の雑所得ですね
42のマネックスの回答には外貨を円転した場合しかありませんが雑所得（総合課税）と書いてありますね
そーせいグループ（東証GRT・4565）
そーせいグループは1990年に元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設した創薬バイオベンチャー。
ノーベル化学賞受賞者Richard Henderson氏が創設したイギリスHeptares社の買収により手に入れた、タンパク質共役受容体（GPCR）をターゲットとするStaR技術を用いた独自の創薬プラットフォームが強み。研究成果はCell、Nature、Scienceといった権威あるジャーナルに次々公表され、その研究開発力に疑いの余地はない。
いままでファイザー社、ノバルティス社、GSK、アッビィ社、武田薬品、Verily社などの大手グローバル製薬企業およびAI創薬を得意とする新興バイオ医薬品企業と多数提携。開発パイプラインの中には、ファイザー社が特に優先度の高い開発品『光速プロジェクト』として指定した糖尿病治療薬や、大型化が期待されるニューロクライン社の統合失調症治療薬等が含まれる。
財務内容は良好。既に上市された4つの医薬品からのロイヤリティ並びに開発品からのマイルストーンにより2019年から3年連続の黒字、現金及び現金同等物は537億円（2022.8月時点）。ライセンスパートナーとの間のマイルストーン総額は約100億ドル（約1.4兆円）に達し、今後パイプラインの進展により多額の収益を得ることが期待される。
未来『ダイヤの原石』が磨かれ、日本発の世界的バイオベンチャーが誕生する日もそう遠くないであろう。
所得が確定申告で年一回(Goodだけど確定申告自体が面倒)
住民税が三ヶ月に一回(絶妙に忘れる)
年金と保険が毎月(カス)
って感じか
思ったよりせわしないな
支払いが面倒で忘れるなら、所得税、住民税、国保は口座振替にすりゃええやん
国民年金はクレジットカードの継続払いもできるし、前納にすれば割引があるで
特定口座で現物・信用のみの取引（先物はしない）で
申告分離課税（源泉徴収あり）の場合、譲渡所得は、国民健康保険の場合は含まれて計算される、ということは理解しました。
国民年金も同様に、株式譲渡所得は含まれて計算されるのでしょうか？
（たとえば、特定口座で200万円ほど利益が出た場合、国民年金の免除はできないという理解でよろしいのでしょうか？）
それとも、申告分離課税であればいくら利益が出ても、免除申請はできるのでしょうか？
＞＞申告分離課税（源泉徴収あり）
どういう意味？
株はぜんぶ「分離課税」だよ、それを「申告」で払うか「源泉徴収」で払うか支払い方に二種類あるんだよ
「申告分離課税」で支払うなら自分で確定申告して払うし、「源泉徴収分離課税」なら天引きされてそれで完結で国保年金などほかのことにはぜんぜん影響しないが、あんたはどっちなのよ
配当の総合課税と勘違いしていました。売買益は全て分離申告ですよね。
>>64-65
idecoのご回答ありがとうございます。
もらうときに課税となることは知りませんでした。idecoはとりやめて、NISA拡充がどうなるか見極めようと思います。
もらうとき課税だけど、非課税枠があるから、その範囲内なら非課税。
別に企業年金とかもらったりしたら、すぐに非課税枠越えるよ
国民年金の免除とiDeCoの課税については下のリンク先を参照
ここでの回答を鵜呑みにしてとりやめるとか早計すぎる。自分でちゃんと調べた方がいい
国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
iDeCo・確定拠出年金はどの様に受取るのが良い？受取り方による税額計算の違い｜りそなグループ
https://www.resonabank.co.jp/nenkin/ideco/column/how-to-receive.html
＞＞売買益は全て分離申告ですよね。
？？？
口座は源泉アリ特定口座なんだろ、なんで「分離申告」なんだよ？
源泉されても自分で確定申告したいてこと？ やったら国保などに跳ね返り大損になるけど
だって申告しないからな。
ただ年金は免除するより払っといたほうがええと思うけどな。
民間では不可能な商品ってことは、加入者に有利な商品だからな。
まぁ早死にする予定ならいらんけど。
マスコミの年金叩きは厚生年金がターゲットなんだが、その結果として、有利なはずの国民年金未納者が増えるのは結構なギャグ。
そして厚生年金は払わざるをえないので抜けられない。
ありがとうございます。
国民年金は満額と免除、いくらほど有利になるか調べてみたいと思います。
話がそれるのですが、専業投資家さんはidecoはやられているのでしょうか？
>>60-61さんは、国民年金だけでなくidecoも有利になるとお考えですか？
NISAの枠拡大、無期限化という話次第ではidecoの存在は更に霞むかも。
民間の年金保険とか掛けるよりはよっぽど国民年金満額かけといた方がええで。
付加年金もな。
国民年金の年間受給額78万円、年間保険料20万円、払込期間40年とすると、受給から20年目の収支は
40年間免除無し→78万円×20年－20万円×40年＝760万円
20年間全額免除→58.5万円×20年－20万円×20年＝770万円
40年間全額免除→39万円×20年－20万円×0年＝780万円
となり、免除期間が多いほど多くなる（21年目からは逆転して免除期間が少ないほど多くなる）
満額納付が有利になるのは85歳まで生きた場合で、受給額、保険料、受給開始年齢が改悪されればもっと先の年齢になってしまう
付加年金もかけておかないと微妙だね
それもそうだな。自分のことで考えてた。
年金なんて１５３万円超えたら２００万まで手取変わらんだろ
年金１６０万だったら７万返金させて欲しい
若しくは国税と住民税の別申告を継続しろや
じゃなきゃマイナンバーカードなんて絶対に作らないからな
わかったか無能メガネ
証券会社に問合せたところ10年以上前の取得で帳票の発行は不可との事でしたが
取得日や取得価格については口頭で教えてまらえました
確定申告時にこの取得価格を用いて大丈夫でしょうか？
自分も取得単価分からなかった銘柄があって自力で調べて数値を記入したけど今のところ何も言われてない
松井のツールだと20年前ぐらいの株価も分かるのでそれを使った
終身雇用前提の制度だから今の時代には適さないとかで
住民税の申告不要制度を使って税還付を受けたのに
令和３年度の健康保険料が爆上がりした（年間保険料額が変更の通知が来た）んですが、
もしかして令和２年の分の確定申告を今年の確定申告でしたのが原因ですか？
確定申告時に健康保険料への影響は無いと確認したと思ったのですが…
通知の理由は「住民税更生」となってます
前スレの644さんと同じケースでは？
下記リンクの通達の問３に令和２年分が該当しないかよく確認して！
https://www.soumu.go.jp/main_content/000751616.pdf
住民税非課税だと納税通知書送達前ということになるんでしょうかね
その場合、住民税申告不要の申告はできない？
644さんどうなったんでしょうね
今年の確定申告で２年分の利益に対して確定申告しています
確定申告会場で何度も確認した記憶があるんですが…キャンセルできませんかね？
具体的な申告内容がわからないと断言できないけど
住民税の申告不要が摘要されれば保険料は変わらない
住民税の課税通知送達後に確定申告しても同様
まず、令和３年の分は確実に住民税申告不要制度を利用しています
そして令和２年の分は今年確定申告する分にはそもそも最初から住民税申告不要なので
保険料変わらないのが正しいと思うんですが…
こんなところで聞いてないで明日にでも市役所に電話して聞きゃいいじゃないか、一発で分かるよｗｗ
ありがとうございます、問い合わせにいきます
上場株式等に係る配当所得等については、住民税納税通知書送達後は住民税の算定に含めないのでそれで正しいですよ
役所のミスでしょうから役所に問い合わせるしかないです
「配当所得 課税誤り」でググると課税誤りのあった自治体がいっぱい見つかります
https://www.google.co.jp/search?q=%E9%85%8D%E5%BD%93%E6%89%80%E5%BE%97+%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E8%AA%A4%E3%82%8A
令和2年分はもう使えないのだろう
住民税非課税だと納税通知書が来てないので令和２年分も使えるということですか？
令和2年分は住民税非課税だったの？
92の質疑応答の問1を見ると、納税通知書送達後は申告不要扱い
問2を見ると、課税方式の選択は納税通知書が送達されるまで
そして問3を見ると、納税通知書が送達されない者は課税してよい
申告不要扱いにならず課税されるのなら、納税通知書が送達されていないという扱いだから、問2によって課税方式の選択は可能ということでは？
令和3年度の国保の変更通知のように住民税の方も届いてしまったらもう手遅れだと思う
