2020年配当実績
昨年度の年間配当金額は259002円でした。(投資を始めて2年でこの水準まで来ました）
今年は40万円を目標に活動しています！
配当金は人生を変える？までは言い過ぎですが笑 それくらい転換点となっています。以下の動画から。
「配当金は私の心の支えです」
配当金によって平凡なサラリーマンである私の仕事観が一変しました。
私がブログを書く理由
①投資に興味を持つきっかけになれれば
②資産形成を一緒に目指す仲間が増えれば
と常に思いながら日々更新しています。自分の詳細は以下のページから。
どうも、マス層サラリーマンのオカユログです！（@okayuchikuwa）
私は日本市場で短期投資で失敗し、長期投資、そして米国株への投資を始めて、今に至ります。
私は日本市場ではなく、米国市場へで投資することを決断しました。
米国市場の仕組みは日本市場とは様々な面で異なります。現時点で私は米国市場を選んで良かったと思っています。
FIREを達成した人達も米国市場に投資をしています。
今回の記事は。
投資市場として米国市場を選ぶメリットについて参考になればと思います。
それではよろしくお願いします！
米国株の魅力、すごさ
投資が成功しFIREを達成した達人も、かつては初心者。そこからどんな投資をして、生活を支えるだけの運用益を実現したのか。全員が口を揃えたのは、「米国株」のすごさだった。
私の現在のポートフォリオは、米国市場からほぼ9割を占めています。
それだけ、米国経済の成長性には期待しており、市場の成長とともに私の資産も成長していってくれるものと考えています。
それはFIREを、達成した人たちも口を揃えていっています。
今回は米国株の魅力や特徴を交えた記事にしていこうと思います。
FIRE達成者たちが明かす「米国株」のすごさ 成功者の投資メニューをのぞかせてもらったら
引用https://news.yahoo.co.jp/articles/519582fec36fda1f7bac0da721ad21d7508070b0
日本市場、米国市場のそれぞれの特徴
米国と日本の株式市場は異なる点が多くあり、一つ一つ見ていくとどちらにもメリット、デメリットがあります。
投資スタイルは人それぞれ異なるので、魅力に感じる点、感じない点は変わってきます。
・値幅制限
日本市場はあるのに対し、米国市場にはありません。
値幅制限とはサーキットブレーカーの一種で、過度の乱高下を避けるため、株価の1日あたりの変動幅は、あらかじめ金融商品取引所によって決められている。決められた水準まで、株価が上昇することをストップ高、下落することをストップ安と言います。
サーキットブレーカー制度とは、単刀直入に言うと、以下のような制度です。
・ある銘柄の株価が5分間で10％以上急落したら取引が5分間停止 ・NYダウ平均株価が10％、20％、30％の暴落が起きた場合、全銘柄の取引が30、60分、120分停止される
日本株と違い、ストップ高、ストップ安がないので、それだけダイナミックに株式市場が動くと考えられるでしょう。これも背景となり、日本株市場と米国株式市場は、全体の動きが違うと考えられます。
私は２度サーキットブレーカーを経験しましたが、動悸が止まらず寿命が縮んだような感覚を覚えました。
・単元株制度
日本株はあるのに対して、米国株はありません。1単元の株式について議決権の行使を認め、1単元未満の株式（単元未満株式）については、議決権の行使等を認めない制度である。
配当や株式分割で発行される株式などを受け取る権利はあるが、株主総会に参加する経営参加権はなく、売買方法も指値ではなく成行でしか売買することはできません。
日本株は株主優待制度という投資家に人気の制度があります。それには単元株（100株から）を保有している必要がありますので、日本株で単元未満株を保有する魅力はあまりありません
・最低購入金額
日本株は100株からに対し、米国株は1株から購入することができます。ミニ株という制度もありますが、取引のタイミングに制限があり、取引注文日の翌日の値段で売買が成立します。購入する値段を指定した注文（指値注文）ができず、購入数を指定する注文(成行注文)しかできません。
・配当、株主優待
日本株は年2回に対して、米国株は年4回です。また米国企業には日本企業のような株主優待制度はないものの、四半期配当、つまり配当金の支払いが年4回ある企業が多いです。日本では配当は年2回の企業が大半です。
年4回あるということは権利確定日が4回あり、買い増しにより配当金増額の反映が早いというメリットがあります。
31年で64倍に急上昇？
1990年4月からの伸び率を比較すると、当時バブルの最中だった日経平均株価はほぼ31年前と同じ水準ではいつくばっている。それに対して、S＆P500は約31年間で12倍、ナスダック100指数に至っては64倍まで上昇している。
過去の実績がそのまま今後の相場に当てはまるわけではありませんが、バブル時の株価を超えられない日本に比べて、米国の各種指数は過去最高を更新しています。
私が積み立てnisaで保有しているS&P500指数も31年間で12倍、最近4000ポイントを更新しています。
またハイテク株を中心としたナスダック指数を見ればこちらは64倍とS&P500指数を大幅に上回る上昇となっています。
私はナスダック指数に連動した商品には投資はしていませんが、相場の動向は注視しています。
それぐらい大きな影響力があると思っています。現状世界一の株式市場である、米国は影響力が大きく、どの市場に投資していても、米国市場は注目すべき市場です。
アマゾン、アップル、マイクロソフトに加え、最近でも電気自動車のテスラや半導体のエヌビディア、コロナワクチンをいち早く開発した新興バイオ企業のモデルナなど、世界的に急成長する米国企業の顔ぶれを見ると、少なくとも今後10年程度は米国株安泰と考えてもそれほど的外れではないだろう。
世界的に有名な、アルファベット、アマゾン、フェイスブックなど米国にはあります。
また今コロナウイルス対策で私達が摂取する予定のワクチンは、米国企業のファイザー製です。
参考までに世界の企業の時価総額トップ50の中には米国企業は30社近くあります。
そして米国が企業へ投資する魅力はなんといっても、株主への還元意識じゃないかと思っています。
米国株を選ぶ理由
私は配当金再投資を行い、時間と複利を最大限生かして資産形成と経済的自由を勝ち取ろうとしています。
日本株には株主優待という制度があることから、純粋に配当金を積み上げたい私としては魅力は薄れてしまいます。
米国株の魅力は。
①還元意識が高い
米国企業はROE（自己資本利益率）、配当性向などを重視し、自社株買いや増配に積極的なのが特徴で。株主還元の意識が高い。日本だと業績が悪くなるとすぐに減配をしますが、米国では連続増配企業が多数あります。
私の保有している企業のなかで最長はKO（コカコーラ）の57年連続増配になってきます。半世紀以上株主への一株あたりの配当が上がり続けているということになります。
株主への還元の意識が高いことは米国企業の特徴です。日本企業は利益が出ないとすぐに減配や無配の判断を下します。
配当金を積み上げ経済的自由を勝ち取る上で減配、無配に対して抵抗がない日本企業は投資対象としては厳しいです。
（株主還元意識の高い企業もありますが、米国に比べれば少ないことは間違いありません。）
私の保有株の連続増配の年数はというと。
- MO（アルトリアグループ）連続増配50年
- PFE（ファイザー）連続増配8年
- KO（コカコーラ）連続増配57年
- HD（ホームデポ）連続増配9年
- PEP（ペプシコ）連続増配48年
- XOM（エクソンモービル）連続増配37年
- MCD（マクドナルド）連続増配44年
- PM（フィリップモリス）連続増配13年（スピンオフ前を含めれば50年）
- JNJ(ジョンソン&ジョンソン)連続増配57年
- VZ(ベライゾン・コミュニケーションズ）連続増配15年
- CSCO（シスコシステムズ）連続増配8年
- ABBV（アッヴィ）連続増配46年（ABT時代含む）
- T(AT＆T）連続増配35年
- BTI（ブリティッシュアメリカンタバコ）連続増配24年
最短で8年、最長で57年なっています。保有株の詳細は以下のページを。
②配当金が年4回
日本企業であれば、年2回の配当が主ですが、米国企業では年4回が主流です。しかも配当金受け取りの月が大きく３パターンあるので、上手く組み合わせれば毎月配当金を得られます。
私のポートフォリオは以下になっています。
毎月配当金が得られるようになっています。私はそのまま再投資に回していますが、毎月不労所得がもらえるというのは金額は少なくても心の支えになります。
先月は過去最高の41859円の配当金を得ることができました。不労所得でこの金額。株主還元を意識している米国企業だからこそ、計算が出来る戦略とも言えます。
もし配当金が魅力で米国株への投資をするなら
高い株主還元の意識で連続増配銘柄が多数ある米国企業ですが、配当金は一つ税金面で不利な部分があります。
まず米国内で租税条約に基づいた税率で源泉徴収されます。米国の税額が差引かれた金額に対して日本国内でも課税されます。米国と日本で二重に課税されています。
米国での税額は10%なので、10%が引かれた後で日本国内での税金（20.315%）がかかってきます。米国と日本で二重に課税されていますので、注意が必要です。
・確定申告をすることで一部還付されます
そのために確定申告で「外国税額控除」を申請する必要があります。二重課税を調整するために、外国で課された税額を日本の所得税や住民税から差し引く制度があります。この制度が「外国税額控除」です。
今年の3月に初めて確定申告をしました。「e-tax」で電子申告したのですが、全然苦労なく申請が出来て、還付金が帰ってきました。惹かれた金額の８割程度が戻ってきました。
今年の確定申告によって外国源泉徴収税額12454円に対して税務署から10824円還付されました。
二重課税が気になるなら
日本の株式市場に上場する米国株上場投信（ETF）のほうが税制面でも面倒がありません。『iシェアーズS＆P500』や『MAXIS米国株式（S＆P500）』、最近上場した『MAXISナスダック100』といった国内のETFにつみたて投資していくのが米国株を投資対象にした初歩的な運用スタイルになります。私も『iシェアーズS＆P500』を1.7億円分保有していますが、分配金だけで年間約180万円もらえます」
もしも二重課税が気になって米国市場に投資できないのであれば、日本市場に上場している米国のETFに投資するのが良いと言っています。
信託報酬はかかってきますが、二重に課税されることはありません。
また一つの商品で、分散投資していることと同じ意味を持つので、初心者問わず、保有している人は多いです。
税制面を考慮しても私は米国市場へ投資します
高い株主還元への意識、年間4回の配当金などの魅力が税制上多少不利でも私が米国株へ投資する理由になります。
また米国には世界を牽引する企業が多数在籍している（GAFAなど）ことや2050年まで人口増加が見込める（内需の拡大に不安要素が少ない）のでその点でも魅力的な市場ですね。
これからも米国市場が世界最大の市場であり続ける限り、私は米国市場と共に歩んでいき、資産形成、経済的自由を勝ち取るつもりです。
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