「年収500万サラリーマン」が日本市場で分散投資するなら?

現在の不労所得状況

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8月度の不労所得は13926円です。(投資を始めて1年半でこの水準まで来ました)

okayuです。@okayuchikuwa

私は米国市場をメインに投資を行なっています。

日本市場へ投資がメインにならない理由は今後経済成長に必要な人口増が見込めない事にあります。

企業が利益を出し続けるには企業努力の面もありますが、サービスを利用する人そのものが増えることが重要です。

その点で日本は年々、少子化に拍車がかかっています。子供の人口は前年比と比べて1982年から39年連続でマイナスと過去最低を更新しています。

15~64歳のいわばメインで働いて経済を支える生産年齢人口がこれから減ってきます。結果経済成長は期待しづらい一方で米国は2050年まで人口増が見込め、生産人口年齢も緩やかに増加する予想です。

これが私が米国株を軸に投資する理由になります。

しかしながら日本企業にも分散投資の必要性を感じています。米国市場のみではなく広く分散し、リスクを分散する。そう感じてインフラファンドへの投資を始めています。

今回の記事は。

今後日本企業で分散投資をしていくなら?そして人口についてです。

それではよろしくお願いします!

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日本市場でも配当金再投資するなら?

ポートフォリオの構成は、株主優待は目的とせず、あくまで配当金重視で再投資する戦略でポートフォリオを組んで行こうと思います。

・株主優待とは?

ちなみに株主優待とは、企業が株主に対して行うプレゼントのことです。

株主優待は、元々お歳暮やお中元を贈り合う風習が起源となり、企業の成長を応援する「株主に対する感謝を込めて贈られるようになった」と言われています。

日本の株式市場では株主優待が魅力ではありますが、日本株でも配当金再投資戦略なので、配当金重視です。

・私の考える銘柄候補

日本の企業は業績が悪くなると、減配や無配になりやすいので。安定した配当金を得ることを目的とするならば、毎年安定した利益が見込めるディフェンシブ株が中心になってくると思います。

通信銘柄 日本電信電話 KDDI 沖縄セルラー電話

消費財(非景気循環株) JT 花王

の5銘柄で構成すると思います。

それでは1銘柄ずつ見ていこうと思います。

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通信銘柄について

通信銘柄は人々の日常生活でなくてはならない存在です。私たちの生活にインターネットは欠かすことができません。コロナウイルスによって在宅ワークが定着しつつあり、益々需要は高まっています。

いつでも、どこでもサービス(通信)が利用出来ることが大前提なので、自前で無線局や基幹回線を整備するには莫大な費用がかかります。

国内のMVNO事業者が668社に達しているのに対して、携帯キャリアがわずか3社しか存在しないことから、参入障壁の高さが伺えます。

またこれから第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスが本格化することによってさらなる設備投資をしています。

引用 第5世代移動通信システム(5G)の今と将来展望 https://www.soumu.go.jp/main_content/000633132.pdf

総務省のデータを参照させていただきましたが、NTTドコモは約7950億円を筆頭にKDDI/沖縄セルラー電話は約4667億円と非常に高額な設備投資をしています。

楽天が携帯キャリアとして4社目の参入となり、4月からサービスを開始しましたが、開始以前は総務省から基地局整備の遅れや通信障害で4度の行政指導を受けるなど、苦慮しているようです。

そういった意味でもある程度既に整備されて、昔から継続して安定したサービスを行なっている企業に投資するのが良いと私は考え、日本電信電話(NTT)KDDI、沖縄セルラー電話を選びました。

・日本電信電話(NTT)

日本電信電話(NTT)はNTTグループの一番大元の企業になります。部門ごとに分かれ、移動通信分野の中にNTTドコモが所属していると言った形になります。

引用 https://jobrass.com/magazine/research/4470/

私がNTTドコモを選ばず、NTTにした理由は携帯キャリアとしてはKDDIを組み込んでいるので、同業他社ではなく、大元の企業を保有しようということになりました。

・売り上げ、フリーキャッシュフロー

売り上げ、フリーキャッシュフローともに大きな上下はなく、安定して積み上げています。不景気だから、サービスを使わないという選択肢は考えられません。人々の生活になくてはならないサービスです。

この点が安定した利益を生み出し、配当金を還元する原資にも繋がっています。

利回りは4.44%で、株価収益率は9.77。ここ最近52週最安値を迫ってきましたので今が狙い目かもしれません。

・KDDI、沖縄セルラー電話

KDDIは個人向けにauブランドのモバイル通信、ブロードバンドインターネットサービスを、法人のお客さま向けにICTソリューションを日本国内外で展開している企業で、沖縄セルラー電話はKDDIの連結子会社であり、親会社のKDDI同様、auブランドを展開しています。

こちらもNTT同様に、参入障壁の非常に高い通信銘柄になります。

・売上高、フリーキャッシュフロー

売り上げ高もフリーキャッシュフローも安定しています。通信は大きな成長は見込めない代わりに安定した需要があります。

コロナウイルスの影響下でも経済活動の自粛はありますが、通信は自粛はありません、むしろ在宅ワークなどで需要は益々高まっています。菅総理大臣の発言によって今後株価がどのような動きをするかわかりませんが、安心して保有できる銘柄だと私は思います。

KDDIの利回りは4.37%、株価収益率は9.61となっています。こちらも大分売られて、割安になっています。

沖縄セルラーは3.74%、株価収益率は11.14となっています。こちらも高配当かつ割圏内ですね。

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その他の銘柄について

・花王

花王も日本を代表する企業です。「化粧品」「スキンケア・ヘアケア」「ヒューマンヘルスケア」「ファブリック&ホームケア」の4つの事業分野で、一般消費者に向けたコンシューマープロダクツ事業を、また「ケミカル」事業分野においては、産業界のニーズにきめ細かく対応した、ケミカル製品を幅広く展開しています。

花王はなんと言っても31年連続で増配を記録している企業です。日本国内では最長の増配記録になっています。

投資家として花王の魅力株主優待制度はなく、高い還元意識です。花王のHPにもその還元意識の高さが伺えます。以下は花王HPから抜粋しました。

当社グループは、安定的に創出されるキャッシュ・フローをEVA視点から下記のとおり有効活用し、さらなる成長をめざします。

将来の成長に向けての投資 (設備・M&A等)

安定的・継続的な配当(配当性向40%目標)

自己株式の取得と借入金等の有利子負債の早期返済

安定的・継続的な配当の実施を通じた利益還元を重視しており、自社製品等をお届けする株主優待制度はありません。

・売り上げ、フリーキャッシュフロー

安定した売り上げを記録し、フリーキャッシュフローも毎年積み上がっています。

花王は日本で唯一30年を超える連続増配を行なっている貴重な企業です。2008年のリーマンショック時も増配を維持したことからも、今後も安定した配当金が期待できます。

利回りは1.73%、株価収益率は27.52と通信銘柄より割高となっていますが、安定感は抜群で長期的に保有するには問題ないですね。

JT(非景気循環株)

JTは日本でもおなじみの高配当銘柄、日本たばこ産業です。タバコ銘柄は健康を害する懸念から不人気銘柄ではありますが、私の保有しているMOやPMと同様、設備投資の少ない、利益の出やすい業界であることから、安定したキャッシュフローを生み出すことが期待できます。

・売上高、フリーキャッシュフロー

実際にここ数年売上高、フリーキャッシュフロー共に安定感がありますね。こちらも参入障壁が高く、安定した利益を生み出しやすい市場環境となっています。

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またJTは高い利回りに加え、株主優待制度もあり、以下のような条件、株数を保有することで優待を受けられます。

JTのHPから抜粋しています。

12月31日基準日の株主様の中から、当社株式100株(1単元)以上を、 1年以上継続保有されている株主様に対し、12月31日現在の株式保有数に応じ、以下相当額の当社グループ会社等の商品を贈呈いたします。

  • 100株以上 200株未満保有の株主様 : 2,500円相当
  • 200株以上 1,000株未満保有の株主様 : 4,500円相当
  • 1,000株以上 2,000株未満保有の株主様 : 7,000円相当
  • 2,000株以上保有の株主様 : 13,500円相当

このように利回りも優待も期待できる銘柄となっています。利回りは7.77%、株価収益率は11.95と割安圏内にいますね。日本でも有数の高配当銘柄です。

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日本市場で配当金再投資を行うなら見るべきデータ

日本で配当金再投資を行いたければ、安定した需要の見込める銘柄でポートフォリオを組むと思います。

何故なら、日本の人口はこれから減り続けて行くから。冒頭で書いた通り、子供の人口は39年連続で減り続けています。

以下の図は経済成長に必要な生産年齢人口(15歳〜64歳)の今後の予測になります。参照するのは赤い太字の線(median)の部分です。(データはUnited Nationsを参照しました。)

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引用 United Nations HPよりhttps://population.un.org/wpp/Graphs/Probabilistic/POP/15-64/392

1990年から2000年の間にピークを迎え、以降生産年齢人口が減り続けています。さらに高齢化社会がさらに続いていき、社会保障費など税負担が大きくなっていくことが考えられますので。

年齢関係なく、利用する可能性の高く、かつ参入障壁の高い分野、銘柄に投資をしていくことが長期投資では重要ではないかと私は考えます。

また同じ視点で米国の生産年齢人口の予測を見ますと。

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引用 United Nations HPよりhttps://population.un.org/wpp/Graphs/Probabilistic/POP/15-64/392

米国の生産年齢人口は伸びは鈍化していくようですが、少しずつ伸びる予想となっています。この点が私が米国企業をメインに投資する理由になります。

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日本企業への投資は安定感が最重要

改めて人口の推移を見ると生産年齢人口の日本の右肩下がりが気がかりですね・・。

現在の社会構造では子供の数も劇的な改善は見込めないでしょう。その点で日本市場での配当金再投資戦略は合っていないのかなという印象です。

厳しい中でも配当金再投資という戦略をとるのであれば。安定した需要の見込める分野、他にはない独自性を持つ銘柄を選びコツコツと再投資していくことが重要です。

分散投資の一つのキーワード、そして日本企業に投資していくならということで今回は考えてみました。私自身も今後の参考にしていこうと思っています。

今回は以上です。最後まで見てくれた方ありがとうございます。

それでは皆様が充実した日々を送れますように。

もし気になる点などあればツイッターもやっていますので気軽にコメントどうぞ。(フォローもして頂けるとありがたいです。)

@okayuchikuwa

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