「年収500万サラリーマン」ゼロ金利政策と量的緩和とは?


現在の不労所得状況

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8月度の不労所得は13926円です。(投資を始めて1年半でこの水準まで来ました)

okayuです(@okayuchikuwa

アメリカの著名投資家・ジョン・テンプルトン氏の格言で

「強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」

と言う言葉があります。コロナウイルスの感染拡大によるコロナショックが始まる前までは最高値を更新し、30000ドルを視野に捉えていた米国市場は既に成熟していて、それがコロナウイルスが引き金となって消え、暴落しました。

あの時の悲観の状態から8000ドル近く株価を戻し、現在は27000ドル辺りを推移していますが、今も悲観している状態は継続中なのか?それとも強気相場への足がかりを作っている最中なのか、どちらなのかわかりませんが。

一投資家として行く末を見守っていきたいと思います。

今回の記事は政策金利と量的緩和についてです。

コロナショックを受けてアメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が事実上のゼロ金利政策量的緩和を同時に行う対応をしました。

政策金利を一気に1%引き下げて%から0.25%の範囲とすることで事実上のゼロ金利政策になったわけです。

日本でも以前からゼロ金利政策と量的緩和策を行なっています。政策によって経済にどのような効果をもたらすのか?

私達消費者の生活にどのような影響はあるのか?考えていきたいと思います。

それではよろしくお願いします!

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政策金利と効果について

金利とは?

金利とは利子率、利率、利回り、割引率なども金利である。金利も他の商品サービスと同様に、金融市場における資金の借り手と貸し手の関係、すなわち需要供給によって決まる。したがって金利は資金を借りる(貸す)ときの費用といえる。

引用 知るぽると より https://www.shiruporuto.jp/public/data/vocabulary/yogo/k/kinri.html

好景気だとモノやサービスの需要が供給を上回るため、需要が高まるということで価格の上昇を招きます。

そのまま放置すると日本でのバブル崩壊のように過熱した景気が爆発し、一気に不景気に陥る場合があります。

景気の状況をコントロールする役目を担っているのが政策金利です。

・政策金利とは

政策金利とは、景気や物価の安定など金融政策上の目的を達成するために、中央銀行(日本では日本銀行)が設定する短期金利(誘導目標金利)のことで、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼします。一般的に好景気によるインフレ(物価上昇)傾向になると政策金利を引き上げて経済の過熱を抑え、反対に不景気によるデフレ(物価下落)傾向になると政策金利を引き下げて経済を刺激します。

引用 https://www.bk.mufg.jp/tameru/toushin/motto_shiritai/shittoku/kinri.html

金利が上昇すると、消費や設備投資の抑制になるから景気の過熱感は抑えられる。逆に景気が悪いときは金利を下げることで、企業や個人に対する資金の貸出金利が低くなり、お金が個人消費や設備投資に回りやすくなります。

状況に応じて金利の上げ下げを行なってマーケットを適正な状態を保つことが必要です。その為に政策金利があります。

ゼロ金利政策とは?

時にマーケットの過熱を抑え、マーケットの低迷を下支えする。政策金利は市場に欠かせない役目を果たしています。

今回FRBは事実上のゼロ金利政策を導入しました。

・ゼロ金利政策とは

ゼロ金利政策とは、日銀(日本銀行)が取った金融政策の一つで、短期金利(コール市場で、借りた翌日に返す際にかかる翌日物金利)を実質ゼロまで下げる政策を指します。当時は深刻な不景気だったため、この政策で金利をゼロ近辺まで下げることにより、お金の流れを活性化させる狙いがありました。

引用 やさしい株の始め方より https://kabukiso.com/idiom/kobetu/zero.html

ゼロ金利政策を導入したということは、お金の流れを活性化させて消費や設備投資を促すことが必要であると判断したわけですね。

企業が存続する為には設備投資が必要になってきます。その設備投資には大きな資金が必要になり、その資金を銀行に借り入れ(借金)をする場合があります。

借りる際に金利が高いままだと融資を受ける側の負担が大きいのでなかなか借り入れが出来ない、その金利を引き下げることで個人や企業にも融資を受けやすい環境を作ることがゼロ金利政策の狙いです。

消費者とゼロ金利政策

私たちが住んでいる日本は以前からゼロ金利政策を導入しています。

金利が低くなると言うことは先ほども言ったようにお金が借りやすくなります。

・私達消費者にとって一番の恩恵は?

私たち消費者にとっての一番の恩恵は家の購入に際してほとんどの方が組むであろう住宅ローンです。

一般的な消費者が一生の買物のうち最も高額な買物が住宅購入だと言われています。

フラット35利用者調査2018年度によると、購入価格の全国平均は、土地付注文住宅が4,112.6万円、建売住宅が3,442.1万円、マンションが4,437.2万円となっています。

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引用 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査2018年度」より

日本では新築信仰が根強いので、家余りが発生している現状でも新築の家がバンバン建っています。

夢のマイホームを購入する支払額に対して融資を受けることで支払いながら、住宅を手に入れることができます。

その支払(住宅ローン)にかかる金利が政策金利が低い水準であることで、私たち消費者の住宅の購入にかかる総コストが軽減されます。

現状では繰上げ返済したとしても元々の支払利息が低いため、無理に返済しても思った効果は得られないかもしれません。

また今回コロナショックによって株式市場は暴落しましたが、それ以前の暴落局面であるリーマンショックはこの住宅ローンが引き金で引き起こされた暴落であると言われています。

・私の場合

私の場合、現状の資産では手の届くところにはなく、夢のマイホームのままです。借り入れを行なってまで家を持つことに憧れがありません。いくら低金利とは言え、金利が負担になることは間違いありません。

何よりも投資にリスクを負っているので、優先順位は投資で資産を築くことです。家を所有するのは終の住処が必要になった段階かもしれません。

量的緩和とは?

次に量的緩和についてです。

量的緩和政策とは、日銀(日本銀行)が取った金融政策の一つで、“金融市場に大量に資金供給をおこなう”政策を指します。具体的には、当座預金(民間金融機関が日銀内に開設している預金口座)の残高を増やすことをします。日銀が『当座預金残高を増やす』ということは、民間金融機関が自由に使えるお金を増やすことになります。その結果、民間金融機関は、利子のつかない当座預金にお金を放置せずに、国民や企業に貸し付けたりして、利益を出していこうという動きになるのです。このような構造で、お金の流れを活性化させる狙いがあります。

引用 やさしい株の始め方より https://kabukiso.com/idiom/kobetu/ryouteki.html

・量的緩和の効果は?なぜ必要なのか?

民間の金融機関は準備預金制度という仕組みによって、預金総額の一定割合(法定準備率といいます)を日銀に無利子で預け入れなければなりません。これが日銀当座預金です。

この当座預金の残高が増えると言うことは資産は増えますが、利益は生まないのでそのまま放置しておくと、資産の利回りは悪化してしまいます。

金融機関は利子(私たちの預金の利息、雀の涙ですが)を約束することで顧客から預金を集めています。

その当座預金残高を有効に活用しなければ(住宅ローンなど)金融機関の収益は悪化します。

そのためリスクを負ってでも貸し出しなどで預金残高を切り崩して、運用するようになります。運用することで市場にお金が循環します。

お金を循環させることで景気の刺激を狙うのが量的緩和の目的になります。

米国企業に投資している私は

米FRBは事実上ゼロ金利政策量的緩和を同時に導入しています。通常はどちらかを先に導入して、思った効果が得られなければ、次の対策へといった流れなのですが、今回は同時に行いました。

米国はゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで維持する見通しを示しました。金融緩和を長期間継続し、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気と雇用の回復を後押しする姿勢を強調した形です。

ゼロ金利、23年末まで継続 景気回復支援へ長期緩和―米FRB

引用 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700132&g=int

それほどに今回のコロナウイルスによる影響は深刻で、長い期間を設けて回復させていく必要があるということがわかりますね。

私が保有している米国企業の業績はセクターによって回復のペースはバラバラです。

私は長期投資が前提なので、現在の政策金利についてはそこまで深刻には考えていません。過度に意識したところで仕方ない部分もあり、この政策判断によって米国が良い方向へ向かってくれることを祈っています。

この経済の苦境を乗り越えた先に正常な成長していく経済があるのだとしたら、むしろこの苦境の時に積極的に投資をしておいた方が良いと考えています。

不労所得を効率的に積み増すには株安の時に多く買い入れることこそが必要な要素です。私はコロナショック時からここまで毎月コツコツと買い増しを行なってきました。

それが2020年の179386円(9月26日時点)の不労所得に繋がっています。

今後の市場や経済を再び成長軌道に乗せるための荒療治と言っても言い過ぎではないと思います。新型コロナウイルスの影響が深刻だということが言えます。

この苦境を世界が乗り越えた先を見越した政策、決定が良い方向に向かうことを信じて、今後も継続して配当金再投資を進めていきたいと思っています。

今回は以上になります。最後まで見てくれた方ありがとうございます。

それでは皆様が充実した日々を送れますように。

もし気になる点などあればツイッターもやっていますので気軽にコメントどうぞ。(フォローもして頂けるとありがたいです。)

@okayuchikuwa

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