2020年配当実績
昨年度の年間配当金額は259002円でした。(投資を始めて2年でこの水準まで来ました）
今年は40万円を目標に活動しています！
配当金は人生を変える？までは言い過ぎですが笑 それくらい転換点となっています。以下の動画から。
「配当金は私の心の支えです」
私がブログを書く理由
①投資に興味を持つきっかけになれれば
②資産形成を一緒に目指す仲間が増えれば
と常に思いながら日々更新しています。自分の詳細は以下のページから。
どうも、オカユログです！（@okayuchikuwa）
日本人は万が一の備えとして、現金を用意しておくべきと考え、運用に対して消極的になる人は多いです。
私自身も投資を始める前までは、リスクをとることなど全く考えることもなく、労働し、節約しながら少しずつ資産を築いていくことが唯一の手段であると考えていました。
しかしながらそれだけでは資産形成、そして老後をお金に困ることのない生活を迎えることは今の時代、困難です。
資産運用はこれからの時代、必要不可欠な要素になります。
今回の記事は。
投資を積極的に取り入れている米国と、取り入れに消極的な日本の差はどの程度なのか？数値から考えていこうと思います。
それではよろしくお願いします！
資産運用に保守的な日本人
日本人は、「万一に備えて貯金をしておくべき」と運用に対して消極的な人が多い。しかし、超低金利時代の今、金融資産の大半を預貯金で保有するのは、必ずしも賢い行動とは言えなくなっているのではないか。
その証拠になりうるのが、約20年間で米国人と日本人とで、金融資産の増加に大差があるという調査結果だ。その理由はいったい何なのか、統計調査の結果をもとに考察していこう。
超低金利時代の今、銀行に預けることはある意味でリスクです。銀行に預けることで、元本保証され、お金は守れるかもしれませんが、見えないところでインフレのリスクにさらされています。
銀行に預けることも立派な投資です。
銀行に預けることで0.002%の利回りで運用していると言った方が正しいでしょう。しかしながらこれで運用していくには、日本のインフレ率に負け続け、時間が経てば経つほどにお金の価値は目減りしていきます。
そこで必要なのが資産運用になってくるのですが、投資はリスクの高さばかりがクローズアップされ、投資に対して敬遠する人も少なくありません。今回の記事は、日本人と米国人のリスクの取り方の考えの差を取り上げていこうと思います。
資産運用に保守的な日本人―約20年間で資産を3倍以上に増やした米国人から学ぶこと
引用 https://www.nomura.co.jp/el_borde/real80s/0057/
日本は1.54倍に対して、米国は3.32倍
金融庁が公表した「金融レポート」のデータを見ると、金融資産の増え方において、日本と米国で大差が生じている。日本と米国の家計金融資産の増え方を見ると、1995年比で日本が1.54倍だったのに対して、米国は3.32倍に増えている（図1）。
日本と米国の家計の金融資産の差は20年で1.54倍に対して米国が3.32倍と大差をつけられています。大差をつけられている要因は何なのか？それは以下のグラフの数値に見て取れます。
その一因は、家計の金融資産構成比の違いにある。日本銀行が2020年8月に公表したデータをもとに日米の家計の金融資産構成を比較してみよう。
日本は「預貯金」が54.2％を占めているのに対し、「株式等」が9.6％、「投資信託」が3.4％と、「預貯金」に大きく偏っている。
一方、米国は「預貯金」が13.7％で、「株式等」が32.5％、「投資信託」が12.3％を占め、「株式等」が「預貯金」を上回っている（図2）。
それは預貯金で持っている資金の割合の差です。日本人は預金、現金が5割近くあり、株式や投資信託などリスク資産の割合が少ないのに対して、米国人は現金・預金が全体の１０%弱で、株式や投資信託の割合が多い。
このデータからわかるのは、米国は「投資信託」や「株式等」というかたちで金融資産を保有する考えが浸透しているということ。米国では勤労所得（注1）だけでなく財産所得（注2）、つまり、証券や土地などの資産を所有・運用することで所得を得ることも家計の金融資産を増やす手段として積極的に取り入れ、資産を形成している点に注目したい。
よく見てみると、預金も投資と捉えれば、バランスよく構成されているのは米国の方がバランスがよく、日本の方が歪な構造になっていることがわかります。
総資産の中でポートフォリオを組んでいると考えたら、米国はリスクも安全資産も良い意味で分散されているといえますね。
日本人が証券投資に消極的な理由は「安全志向の強さ」
日本人はなぜ、証券投資に消極的なのか。日本証券業協会が公表している「平成30年度 証券投資に関する全国調査（個人調査）」からその理由を考察してみよう。
まず、金融商品で重視する点を聞いたアンケート結果を見ると、「いつでも出し入れができる」（47.5％）と「元金が安全」（40.1％）が上位にランクインし、「利回りが良い」（24.5％）や「値上がりが期待できる」（9.5％）を大きく上回った（図4）。金融資産をより安全なかたちで保有したいと考える傾向が強いことがわかる。
金融商品に求めるものとして、アンケートを取った結果、いつでも出し入れできるや元金が安全など流動性や損をしないことに重きが置かれていることがわかりました。これは過去に銀行に預けているだけで、充分な利回りで運用され、元本が保証された上に、資産形成もできるという環境がそういう意識を植えつけたのだと思います。
しかしそれはバブル崩壊前までの話で、今は、資産形成において充分な利回りとはいえません。この回答者の年齢層はどうなっているかまではわかりませんが、いつでも出し入れできる、元金が安全と考える人は、過去の銀行利息だけで資産形成ができた時代の人により顕著に見られると思います。
その考えに影響を受けた子供世代も当然、資産運用に興味を持つことなくここまできたというのが現状ではないでしょうか。それは以下の証券投資が重要か、重要じゃないかのアンケートの回答にも現れています。
損する可能性や価格変動への精神的負担の大きさ、またはギャンブルの意識などの根本にあるのは、上から二番目の金融や投資に関する知識がない、これに全て集約されていると思います。
しかしながら知識がないだけで、リスクを全く負わないのは、問題です。
リスクも正しく理解し、自分の中でストレスのかからない範囲で運用していけば、資産形成への心強い味方になります。
安全思考では逆に危険？
日本はバブル崩壊後長い期間に渡って経済が停滞してきました。昨今日本市場では25000円台を回復し盛り上がっていますが。その昔バブル時の日経平均株価は1989年（平成元年）12月29日の大納会には、史上最高値38,957円44銭を付けるなどし、資産価格のバブル化が起こっていました。
この時の最高値がバブル崩壊によって大きく急落し、およそ30年をかけて現在の25000円台という株価まで戻ってきたわけです。復活したとは言えまだまだ道半ばなのです。
この期間のことを「失われた30年」とも言われています。
ここ数年はマイナス金利を導入し、デフレ経済からの脱却、立て直しを図っています。
・マイナス金利
マイナス金利とは日本銀行が２%のインフレ目標を達成するために実行しています。
インフレとはインフレーションの略で、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段（物価）が上がることをいいます。
例えば5％のインフレが起これば、今まで20万円で済んでいた生活費が21万円になってしまうのです。これで収入が10％増えて30万円から33万円に上がっていたらインフレは全く問題ありません。しかし、収入が上がらなければ生活は苦しくなるだけです。
引用 SMBC日興証券 https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/i/J0111.html
物価の上昇と消費の拡大を目指して、日本政府と日本銀行が行なった施策になります。
物価の上昇によって、ものの価値が上昇する、同じ100円でもものの価値が上がっていると100円で買うことができなくなります。すると100円の価値が大きいうちに消費行動をしようとなるので、消費の拡大を促進すると言う流れになります。
インフレ達成には物価の上昇と消費の拡大が必要なのですが、目標達成にはまだ開きがあるということでマイナス金利を導入したという背景ですね。
・マイナス金利に直接的影響はない？
マイナス金利の影響を受けるのは私達国民ではなく、日本銀行と民間銀行間のみです。マイナス金利ということは預けているだけで、お金を支払う必要性が出てきます。
マイナス金利の状況下で民間銀行はお金を持っているのは逆にコストがかかるので損になります。
そこでお金をコストを払って持っているのであれば、民間の融資に回して、利益を得ようと、貸付に積極的になります。貸付が積極的になれば企業側は設備投資や商品開発などにお金を回し、売り上げを上げることに注力できます。
企業の売り上げが上がれば、賃金アップやボーナスも増えますので、結果消費行動も促進される、直接的に私たちには関係ありませんが巡り巡って影響は国民にも出てくるわけです。
私達消費者にとってのメリット
金利が安くなるので、お金を借りるハードルが下がることになります。
その最も大きな効果を得られるのは住宅を購入する際に払うことになる金利になります。
一生に一度、サラリーマンの最も大きな買い物が家を購入することと言って間違いないでしょう。
フラット35利用者調査2018年度によると、購入価格の全国平均は、土地付注文住宅が4,112.6万円、建売住宅が3,442.1万円、マンションが4,437.2万円となっています。
その金利が低くなっているということは余計にお金を払わなくても良いということです。
私は夢のマイホームには憧れはありません。マイホームは投資という考えがあり、私の現在住んでいるところは投資に踏み切るには条件が悪いです。
投資とかそんなものは関係なく、とにかくマイホームが欲しい！という人は低金利のタイミングを利用して少しでも支払額を少なくすることができるということですね。
消費者にとってのデメリット
マイナス金利を導入するということは、銀行側は預金者からお金を預かっていてもメリットがないということになるので、当然、普通預金、定期預金でも増えるのは微々たるものです。
上の表は1年ものの定期預金の金利になりますが。100万円預けたとしてもつく利息は20円程度、これでは資産形成は進みません。
ただ安全に預かってもらっているだけです。(預金保険制度によって)
・預金保険制度とは
預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度です。
引用 https://www.dic.go.jp/yokinsha/page_000105.html#:~:text=%E9%A0%90%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%8C%E9%A0%90%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA,%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%8C%E6%88%90%E7%AB%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
上記の表によれば元本1000万円までは破綻しても利息等を保護してくれると言うもの。預け先としては良いですが、如何せん利息で増やすまではいきません。
待っていても始まらない、資産運用の必要性
これからの時代、インフレにも負けずに資産形成していくなら、リスクを負って投資をしていくことが最善の道たと私は考え日々活動を行っています。
日本のサラリーマンはすぐに解雇されないので、毎月安定した収入を得ることができます。だからこそ高額な住宅ローンも借りることができます。
住宅ローンだって確実にリスクになります。そのリスクを取れるなら、投資もできると私は考えています。
積立nisaで毎月33000円積立ていくだけだって、十分に資産形成ができる可能性があります。（20年間の利益は非課税のため）
毎月のお金が捻出出来ないのであれば、お金を生み出す取り組みをしましたか？ということで固定費にメスを入れましょう。
それでも捻出出来ないのであれば、ダブルインカムで収入を上げていくことも検討すべきですかね。
マイナス金利だと銀行の経営状況を圧迫することにもなり、このままいけば口座にも手数料を取られる時代が来るかもしれません。
休眠口座に管理手数料 地銀でも本格化
引用 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57314630X20C20A3000000/
既に休眠口座に管理手数料をかける地方銀行も出てきています。
そして今回のコロナウイルスによる経済の停滞でここから厳しい状態がしばらく継続することは間違いありません。
マイナス金利という荒療治をしてもインフレ目標達成はまだまだ遠いようです。
待っていても始まらない
自分のお金を守るべく、適切な行動を取っていかないと、どんどん価値が目減りしていきます。
各家庭で生活防衛資金を設定し、その資金は確保しつつも、そのほかは積極的に運用していかねば、思い描いたような老後の生活に到達することは難しくなります。
自分のお金にも働いてもらう（投資）ことも検討していくべきところまできています。
自身でせっかく稼いだお金を眠らせたままにしておくのは非常にもったいない、機会損失です。
長期投資であれば時間がリスクを分散してくれます。面白味はないかもしれませんが、コツコツと時間をかけて「複利」を積み上げて行けば資産形成の近道になります。
私は積極的に運用し、インフレに負けず資産形成し、経済的自由を手に入れます！
今回は以上です。最後まで見てくれた方ありがとうございます。
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