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【平均給与433万円】【老後資金2000万円】一つの収入に依存せず、複数の収入源を作り出すこと

毎月企業からの配当金で保有株の買い増ししながら不労所得を積み上げています。

資産5000万円 セミリタイア を目指す年収500万円未満の平凡サラリーマンの日記です。お金を通じた記事を扱っています。真面目なものから笑えるものまで幅広く扱っています。

どうも、オカユログです!(@okayuchikuwa

ここ収入が上がった実感はありますか?私はほんの少しだけ上がっていますが、明確に上がっているなという実感はそこまであるわけではないです。

それよりも原油や食品などの各種値上げにより出ていくお金の方が多いんじゃないか…?と感じさえします。

資産運用や副業なとはこれから収入を補填するためにも必要不可欠な存在で、やるなり早くからやったほうが良いと強く感じる今日この頃です。

今回の記事は。

現役世代の平均給与に見る各世代の意識の差について見ていこうと思います。

それではよろしくお願いします!

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現役世代の平均給与433万円

現役世代の平均給与が平均給与は433万円と公表されました(国税庁『令和2年分 民間給与実態統計調査結果)。老後の不安が尽きないなか、内閣府が毎年公表している年次報告書『高齢社会白書』を見ると、日本の辛い現実が赤裸々に綴られていました。

平均年収は433万円となると、その前の調査とそこまで大きな変化はありませんね。それよりも驚くべきは数十年にわたって400万円台で変化がないことです。

一般市民には景気が回復したという実感がないままズルズルと数十年きてしまったと言うことが恐ろしいです。

私は平均年収よりは少し上ですが、サラリーマンとしては500万円以下で決して高年収ではありません。

だからこそ投資をしているわけで、今年の配当金を加えればおそらく500万円は超えてくると予想されます。

やはり政府の改革を待ってい流だけでは足らない、複数の収入源を育てておかないと、資産形成はできないと私は考えています。今回はそんなお金にまつわる記事を取り上げていきます。

前回は平均年収と現在の高齢者の実態をデータから見て、これからの日本社会はどうなっていくのか?について見ていきました。

今回は

平均手取り27万円の激震…もうすぐ来る「避けられない悲劇」

引用 https://news.yahoo.co.jp/articles/6ca17bb424577bab1880fe373491d964e0d3dfb7

岸田政権になって発言のあった金融所得課税

岸田文雄総理は経済成長・分配政策のひとつとして金融所得課税強化を掲げていたものの、「当面触らない」と言及しています。そして台頭するのは各政党による現金給付合戦。

就任して早々に金融課税の発言をして、これが投資家達の不安を煽流結果になったのか?実際のところは分かりませんが、日本市場の株価は大きく下落しました。

このことは別名岸田ショックとも言われ、ご祝儀相場のどころか、大きく下落するという異例の事態となりました。

しかもこの金融課税によって受ける恩恵よりもただ負担が大きくなるだけではないか?というのが識者の意見のようです。以下の記事から抜粋して見ていきます。

岸田首相が訴えていた「金融所得課税」の強化は、やめておいて大正解だった

引用https://news.yahoo.co.jp/articles/14e9744989559a8ea5a574b7c9da4c541962442e

日本はアメリカと比較して超富裕層が圧倒的に少なく、資産100億円以上の富裕層の数は10分の1にとどまっている。株式からの配当で年間1億円以上の所得を得ている人は約8000人(申告所得ベース)、譲渡益で1億円を得ている人は約6000人しかいない。配当に対する課税を30%まで大幅増税しても、ここから得られる税収は2800億円程度にとどまる(筆者による試算)。

しかも困ったことに、一律で税率を上げてしまうと、むしろ中間層以下にとって大幅な増税になってしまう可能性すらある。

アメリカに比べ、富裕層が圧倒的に少ない日本で課税したところで、追加される税収は筆者の計算によるとおよそ2800億円にとどまるということです。

これだけではないでしょうが、前回記事にした社会保険料の増加幅(社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費は、80兆8,268億円(平成30年度)。前年度の79兆7,396億円から1兆872億円増加しています。)に対して、2800億円という数値は微妙なところです。

それだけでなく、一律で課税することで中間層にの影響も心配されています。

いくら投資が注目され、運用する人が増えているとはいえ、アメリカ社会と比べればまだまだ社会に根付いているかと言われれば、まだ日は浅いと思います。

しかもnisaや積み立てnisaなどこれだけ個人に資産運用を促しているのに、課税するとなったら投資熱が一気に萎んでしまうのではないでしょうか?(nisa、積み立てnisaは非課税だから関係ない…?)

成長と分配という目標を掲げ、格差是正を訴えるのは良いのですが、そこばかりに目がいって現実が蔑ろにされてしまうようでは…、資産運用を行なっている私としても気が気ではありません。

「平均給与433万円」現役世代に待ち受ける悲惨な未来

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は433万円で、2年連続の減少となっています(月額では36万円ほど。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りは27万円~29万円)。

人口減少に伴い、計り知れないほどの経済ダメージが続くなか、現役世代は「老後もたくさん働くこと」を選択するほかない現実。逃げられる事態ではないことを受け止める必要があります。

平均年収は433万円です。私の年収はこれよりも少し多い程度、決してこう年収ではありません。20代の頃の私の思考のままでは恐らく、年収もそこまで上がらない状況に対して直視できずに、ある意味で現実逃避しながら生活をし続けていたことでしょう。

そして死ぬまで働く(働かざるおえない)ことが当たり前になっていたと予想できます。生きる時間が長くなればなるほどに、必要になるお金も増えていきます。それを果たして年金だけで賄えるのか?

サラリーマンのみの収入に依存し、他に稼ぐ手段もない状況であれば、サラリーマンにしがみつく。生活残業が増え、家にいる時間も自然と少なくなっていたでしょう。

そんな状況を自ら打破していくには、一つの収入に依存しない、複数の収入源を作り出すこと、複業という考え方が大事だと私は考えています。

サラリーマン+αが必須の時代

いずれ消費増税などもあるでしょう。国民が少なくなり、社会保障にかかるお金も増えていくことが目に見えているということは、何かで賄わなければなりません。

そうなってくれば、サラリーマンはたとえ今後年収は上がっていったとしてまその分支出(税金など)も上がり、手元に残るお金はあまり変わらないという事態になることは容易に想像ができます。

またAIなどの台頭で、仕事を奪われるサラリーマンだって増えてくるでしょう。そう言ったことを鑑みれば、サラリーマンとしての収入に完全に依存するのは危険だと言えます。

だからこそ収入源は複数持っておいた方が良いと考えています。投資と同じく集中投資ではなく、分散投資を目指しポートフォリオを組むように、収入だってポートフォリオを組む必要があります。

私もまだまだ発展途上です。投資、副業含めてもサラリーマンの収入の1割を少し超えたところです。これでもようやくたどり着いたと言ってもいいでしょう。サラリーマンの収入が無くなれば、一気に家計は厳しくなります。

世の中に流され、何も抵抗せずに生きていくのは確かに楽かもしれません。ですが、期待以上のものも得られる可能性は下がります。それを得られるか否かは、自分次第です。

人生100年時代が到来し、生きる時間は長くなるかもしれませんが、それでも限られた時間を有効に使い、少しでも資産形成に向けた活動を進めていきましょう。

最後まで見ていただきありがとうございます!

それでは皆様が充実した日々を送れますように。

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