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【年収600万円世帯のお金事情】リスクを負っても貯蓄を投資に回していく必要性

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毎月企業からの配当金で保有株の買い増ししながら不労所得を積み上げています。

資産5000万円 セミリタイア を目指す年収500万円未満の平凡サラリーマンの日記です。お金を通じた記事を扱っています。真面目なものから笑えるものまで幅広く扱っています。

どうも、オカユログです!(@okayuchikuwa

年収を上げるため(本業以外の底上げ)の努力を日々しながら、生活しています。

投資と同じように収入も一つに依存しきってしまうのは危険と考えているからです。

視野を広く持ち、様々なことに挑戦してみるのは悪くありません、知見も広がりますし。

今回の記事は。

年収600万円世帯の貯蓄や負債額についての記事になります。

個人的に世帯年収が近いところにあったので、実態を見てみようと思い、取り上げます。

それではよろしくお願いします!

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世帯年収600万円のお金事情

国税庁の「令和元年(2019年)分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均給与は436万円です。

男女別で平均給与をみると、男性540万円、女性296万円。男性の平均給与をふまえると、年収600万円以上となってくれば、ゆとりある生活を過ごせそうな気がします。

一人で年収600万円というのは田舎に住んでいるわたしの感覚から言えば、社内で昇進していかないと到達しないレベルだと思います。

そこまで望めないからこそ、共働き世帯が増えていて、二人合わせてなら600万円は現実的なラインだと思っています。我が家は30代の夫婦二人で600万円少し超えたぐらいです。

私を含め、世帯年収600万円に属している人たちのお金事情はどうなっているのか?貯蓄額、負債額ということでみてきました。

今回は年収600万円世帯の貯蓄の内訳と投資の必要性について触れていこうとも思います。

意外?やっぱり?「年収600万円世帯」の手取り・貯蓄・負債額

引用 https://limo.media/articles/-/24969

年収600万円台世帯の「貯蓄の中身」と資産運用について

年収600万~650万円世帯「貯蓄の内訳」

金融機関…1177万円

  • 通貨性預貯金:412万円
  • 定期性預貯金:376万円
  • 生命保険など:263万円
  • 有価証券:126万円

金融機関外…32万円

                                 

年収650万~700万円世帯「貯蓄の内訳」

金融機関…1191万円

  • 通貨性預貯金:405万円
  • 定期性預貯金:316万円
  • 生命保険など:330万円
  • 有価証券:140万円

金融機関外…37万円

                                 

どちらも銀行に預けているお金が6割を占めているという結果になっています。リスク資産が8割近い私からしてみれば、まだまだ保守的なんだなという印象です。(私がリスク取りすぎなだけですが笑)

投資がこれだけ認知されてきたと思っていても、安全に管理してくれる銀行への信頼感はまだまだ揺るがないですね。確かに額面状の金額が減ることはないですが、増えることもありません。

これだけ年収が確保できるのならむしろリスクを取って運用していかないと、宝の持ち腐れだと思っています。投資をしていると本当に感じますが、時間は非常に大事です。資産のほとんどを銀行に預けているだけでは時間を生かすことはできません。

住宅ローンというリスクを負えるのなら、投資のリスクも負えると思いますが、データを見る限り、まだまだ投資は一般的なものではないということですね。

投資=全てギャンブルは間違った価値観です。ギャンブル的な運用もできると言った方が正しいです。確かに手元にお金があるという安心感は、精神的な安定をもたらしてくれますが、お金は増やすことには繋がりませんので、手元のお金を貯蓄以外で増やしていこうと思ったら投資の力を借りる必要があります。

またお金(貯蓄)があれば、保険は最小限で良いと考えている派です。万が一に備えたいのは理解できますが、必要以上の保険をかけておく必要はないと思っています。私が大卒社会人になってすぐに終身保険を契約しましたが、今思えば、非常に苦い経験でした笑

そんな若い頃からなくなったとして、そのお金を誰に残すのか?なんのために残すのか?を全く考えておらず、万が一のためだけに契約していました。

今は支払いをストップしています。

そのお金を支払うなら投資をしてお金に働いてもらっていればよかったと心の底から思います。

お金に「働いてもらう」ことも大事

まだまだ働き盛りで、老後まで時間があると考えている方が多い世代かもしれません。

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい続けるこんにち。「強制貯蓄」という言葉も生まれ、一部の世帯で「現在は」貯蓄が増えていることも考えられます。

将来的な不安から手元に少しでもお金をおいておき、いざというときのお金を近くに確保しておく。新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本の経済が一時的にストップしたことで雇われの身であるサラリーマンは少なからず不安を感じたのではないでしょうか?

私自身も、残業の抑制による給与のカット、一時金もカットされ、トータルの収入が大きく減る場面がありました。その時は今後のサラリーマン人生に対して漠然と不安を覚えたものです。何せ、リーマンショックを経験していない私としては、ここまでの衝撃は初めての経験だったので。

今回のコロナウイルスは行動が大きく制限されているため、「強制貯蓄」なんてワードも取り上げられました。

どちらにせよ、貯蓄金額を増えているのは強制的な側面もありますが、増えています。不安にかられるのは仕方ないですが、それでも投資をしていかなければ、資産は増えてはいきません。

私自身の総資産が現状1900万円なので、8割がリスク資産ということは1500万円近くをリスク資産で保有しています。安定して収入が入ってくるサラリーマンだからこそできることだと思っています。

このようなお金の一部に「働いてもらう」ことを検討してみてもいいかもしれません。つまり、資産運用を活用しながら効率よくお金を増やしていくということです。

また、資産運用のポイントのひとつが「運用期間をできるだけ長くとること」です。時間を味方にすることで、リスクが軽減され、リターンが安定してきます。

せっかく貯めた資産が減ってしまう可能性もありますが、お金に働いてもらうことで資産運用をした方が資産を増やせる可能性もあります。

長期投資で時間を味方にして運用すれば、運用に関わるリスクも分散されていると言われています。(リスクの取りすぎは適用外でしょうが)経済成長の波に乗るように投資をしていけば、長期投資は基本的にマイナスになることはないとも言われています。

企業が成長した場合は株価の上昇が期待できるほか、配当を支払う企業であれば増配も期待できる。つまり、株式と債券の最大の違いはその「成長性」にあり、理論上、株式のほうが長期的な期待リターンは高くなる。

企業が成長する原動力とは一体何なのか?それは長期的な経済成長に他ならない。経済が成長するということは、モノやサービスの需要が高まるということを示す。モノやサービスの需要が高まれば、それらを販売する企業の業績が伸びる。企業の業績が伸びれば従業員の数は増加し、賃金も上昇する。そして、潤った家計は再びモノやサービスの需要を高める。つまり、経済が成長する限り、企業も成長するという好循環が生まれる。

引用 https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/deep-insight/20191002.html

経済が成長すれば、物やサービスの需要が高まり、企業の業績が伸びる、企業の業績が上がれば賃金も上がり、さらに需要が高まっていく。そうして企業の株価も上がっていく。ということは経済が成長している国へ投資をしていくことが長期投資における一つのキーワードと言えます。

私が積立nisaで米国のS&P500指数に連動したインデックスファンドに投資しているのはこの部分が大きいです。以下のチャートは月足のチャートになります。リーマンショック時に大きな下落はありましたが、その後は力強い経済成長でS&P500指数のチャートは右肩上がりを続けています。

こうして力強い経済成長と共に株価も上昇している商品をコツコツと積み上げていけば、資産は少しずつでも築ける可能性はあります。

お金をただ貯蓄して守るのではなく、お金にも働いてもらい、自力で二馬力を作りだし、経済の成長と共に自分の資産を増やしていく。

もちろんこのまま右肩上がりの成長が維持される保証はどこにもありませんので、リスクはありますがそれでも少しずつ投資に回していくことが今後数十年のサラリーマンをしていく私たちには必要になってくるのではないでしょうか?

私は今後もリスクを取って資産形成を目指していきます。

最後まで見ていただきありがとうございます!

それでは皆様が充実した日々を送れますように。

もし気になる点などあればツイッターもやっていますので気軽にコメントどうぞ。(フォローもして頂けるとありがたいです。)

@okayuchikuwa

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プロフィール 現在30代。結婚 転職 移住を同時に行ったサラリーマン(製造業勤務) 短期投資で失敗してから長期投資へ方向転換。 そこから米国市場への投資を始める。配当金を再投資して不労所得(配当金)を積み上げています。 2019年配当 約13万円。 2020年配当 約25万円 2021年配当 約40万円(達成) 2022年配当 約60万円(目標)

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