【投資家】ジム･ロジャーズ｢今から『日本終了』に備えよ｣ [田杉山脈★]

「人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言われる。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2021年に生まれた日本の子供の数（出生数）は、約81万1000人で、前年より3万人減少している。2040年には出生数は70万人前後にまで落ち込む見通しだ」

「その一方で、2040年に70歳になる1970年生まれの人は約200万人もいる。その頃には、70歳は高齢者に区別されていないかもしれないが、このまま現行の社会保障制度が維持できるとは思えない。これは私の意見や感想ではなく、数字が示す事実なのだ」

現在、日本の公的医療保険制度は世界一充実しているとも言われています。アメリカやシンガポールなどは医療費が高額なことで知られていますが、例えば、少し前にシンガポールで難病になった外国人ヘルパーの医療費の請求が18万シンガポールドル（約1800万円）にもなったというニュースを見かけるほどなのです。

どうしてここまで違うのでしょうか。日本では外国人労働者も条件を満たせば日本人と同様に社会保険に加入をすることができます。しかし、シンガポールでは外国人労働者は自分で民間医療保険を購入して高額な医療費に備える必要があるのです。日本のような高額療養費制度もありません。そのため、総額の医療費が数千万円に及ぶ場合もあります。一方で、国民に対しては助成があるために公立病院の医療費負担は緩和されています。

しかし、利用する側からすると素晴らしい日本の医療制度ですが、国民医療費は財政を圧迫しています。

令和元年（2019年）度の国民医療費は44兆3895億円（保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含まない）と、前年度に比べ9946億円、2.3％の増加となりました。

医療費は毎年約1兆円ずつ増え続けており、このままだと2040年には67兆円になるとの予測もあるほどです。今のところ、財源別の国民医療費は公費負担が約4割、保険料からが約5割、患者負担が約1割ですが、国が医療費負担をまかないきれなくなれば将来的にシンガポールのように患者負担が増えるリスクもあります。

ロジャーズ氏は「月まで届きそうなほどの債務額」の増大、世界一のスピードで進む少子高齢化、保護主義（移民を受け入れない、存在価値が薄れた「ゾンビ企業」を延命させる、規制緩和をしない）等が20年後に日本を滅ぼすと言います。

また、深刻な危機の影響を一番受けるのは中流階級です。「仕事もお金も失い、子供の教育機会も失ってしまうリスクが高い」と指摘します。日本人の多くは人生で繁栄と平和しか経験をしていませんが、10年後にはその状況が変わり、20～30年後には日本終了のリスクが高まるだろうと言うのです。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/612755

安倍がダメだと断言した人だから
投資家としてかなり信用できそうな人物だろうなあ

とはいえ、先進国で出生率高めの米も1.7、
日本の1.4と大差ないけどな。

65歳以上人口割合
1位日本　26%
2位韓国　12%

全員「無敵の人」になって自民政権と、結託した政商を○すしか道が無いと思うがｗ

そーせいグループは1990年に元ジェネンテック社長の田村眞一氏が創設した創薬バイオベンチャー。

ノーベル化学賞受賞者Richard Henderson氏が創設したイギリスHeptares社の買収により手に入れた、タンパク質共役受容体（GPCR）をターゲットとするStaR技術を用いた独自の創薬プラットフォームが強み。研究成果はCell、Nature、Scienceといった権威あるジャーナルに次々公表され、その研究開発力に疑いの余地はない。

いままでファイザー社、ノバルティス社、GSK、アッビィ社、武田薬品、Verily社などの大手グローバル製薬企業およびAI創薬を得意とする新興バイオ医薬品企業と多数提携。開発パイプラインの中には、ファイザー社が特に優先度の高い開発品『光速プロジェクト』として指定した糖尿病治療薬や、大型化が期待されるニューロクライン社の統合失調症治療薬等が含まれる。

財務内容は良好。既に上市された4つの医薬品からのロイヤリティ並びに開発品からのマイルストーンにより2019年から3年連続の黒字、現金及び現金同等物は537億円（2022.8月時点）。ライセンスパートナーとの間のマイルストーン総額は約100億ドル（約1.4兆円）に達し、今後パイプラインの進展により多額の収益を得ることが期待される。

未来『ダイヤの原石』が磨かれ、日本発の世界的バイオベンチャーが誕生する日もそう遠くないであろう。

資本強者にとっては、滅多に手に入らないものでも簡単に手に入るからね。

統一自民党が経済成長と逆の事をやってきた理由もそこにあるんだよ。

香港のオークションで日本のウイスキーが8000万付けたり
日本のマヨネーズは別格の旨さとしてアメリカやフランスでもわざわざ日本のマヨネーズと表記して販売。
品種改良された日本の果物系も評価高い。

元々海外のものなのに超えてしまってる。
イタリア旅行で食事は魅力の一つであるように、食べ物の付加価値はかなり付けてる。

だいぶ差し迫った状況にあると思うが、新国家樹立を提言しても反応薄いからな。
まー、荒れるだろうなと。

移民に関しては真似しちゃいけないがその他に関してはなかなか参考になる。
アメリカは反面教師として見るべきであって真似しちゃいけない例。

立憲君主制のままで国民レベルの高度な福祉を実現しつつ、
経済成長して人口比では驚異的に先進企業を出せてる。
音楽もアメリカで2番目に稼いでる作曲家が北欧人だったはずだが、
アメリカの音楽業界じゃ北欧に学びにいけって話もあるぐらいで文化的にもなかなか。

一人当たりのＧＤＰ世界一レベルのスイスも7割ぐらい第3次産業に従事してる。

語るのはトルコ出身の投資家、エミン・ユルマズ氏（42）だ。
エミン氏はまず、米中バブルの崩壊が起こると語る。
「米中どちらもすでに景気減速しており、
一方でモノ不足からインフレが起こっています。
アメリカは、金融引き締めが直撃して経済がクラッシュする。
今年秋にはＮＹダウが目に見えて下がるはずです」

米国はインフレを抑制するため、ドル高・円安を是認せざるを得ない状況にある。
円安で外国人が日本株を買いやすくなりました。
ウクライナ問題で、サウジアラビアのオイルマネーが、ロシアから日本に
資産を逃がそうとする動きが本格的になってきています。

まず世界で唯一と断言できるほどインフレが起きていない。
英国の年率10％、アメリカの8％とは次元が違う2％程度となっている。

英国では、一家計あたりの年間エネルギー関連の支出が100万円超の見込みとなり、
大騒ぎとなっている。新しく就任したリズ・トラス首相は、補助金をばらまくことによって､
実質20万円以下に抑え込む政策を発表した。

だが、これによる財政支出は25兆円にもなると言われており
これだけで「英国は財政破綻するのではないか」と言われるありさまだ。

中国メディア　日本を排除など不可能、これだから日本企業は恐ろしい
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20210404009/
日本は半導体材料や生産設備では今なお圧倒的な強さを持っている。
製造に必要なシリコンウエハーは日本が６割のシェアで、フォトレジストは８割を占める。
感光剤の塗布と現像を行う装置であるコータ・デベロッパは９割、
半導体洗浄装置は７割、ＣＭＰ装置は４割と、いずれも高いシェアを占めている。
チップを切断するダイシングソーに至っては１００％に近い水準だ。

これらがなければスマホもパソコンも電気自動車も製造できないので、
どの国も日本をボイコットなどできない。半導体のみならず炭素繊維の分野でも
日本は強いほか、中小企業ながら世界有数の技術力を持つ企業も複数ある。
これが日本企業の深さであり、恐ろしさなのだ

材料、部品、組み立てを行ったり
部品を製造したりするのに必要な製造装置である。
この分野では、日本が世界を席巻していると言っても過言ではない
だから、世界の製造業を牛耳っているのは日本だと言えるのだ。

組み立て屋の中韓の息の根を止めることなど簡単なのであるw

壮絶な逆張りだと思うよ