民間シンクタンクの東短リサーチの集計によると、決済日を基準とした1月の購入額は17兆円規模となった。国の財政を日銀が支える「財政ファイナンス」が懸念される。
共同通信
2023/01/16 17:34
https://nordot.app/987636644414816256
引用元: ・【日銀】国債購入、月間最高に 1月17兆円、金利上昇を抑制 [クロ★]
完全な財政ファイナンス
こんなのずっとやったら本当に
藤巻のいうとおりハイパーインフレになるぞ！
で、日銀が財政ファイナンスに精を出していますが、いつ、ハイパーインフレになるんですか？
いいかげんさ、自国通貨建て国債の金利なら、日銀がコントロールできることぐらいのこと認めろや。
自国通貨と外貨の違いを棚において、日本の悪口をやる共同通信ってみっともねぇなぁ。
自国通貨建て国債は、日銀にとって担保として価値のあるものだから、
なんぼでも買いまっせで構わないはずなのに、
アンチ安倍マスコミはハイパーになる妄想を撒き散らかすわけです。
いつになったら、自国通貨建て国債を借金という認識から政府発行通貨であるという認識になるのだろう。
三権分立と同じ理由で、政府と中央銀行の分立させているだけなのに、
中央銀行は政府の子会社ではない、どやぁというマスコミって、どこまでもどこまでも左向きなのだなと。
その度に自分とこで刷っている万札の価値がダダ下がり
最近のたった1ヶ月で17兆円だと？
もうタガが外れた暴走超特急
相場操縦をどこまでできるの？
禁止されてる相場操縦はどこまでやり続けるの黒田は
相手はいくらだって金が湧き出てくるわけだから勝てないと思うよ
だから安倍晋三は日本経済を破滅させる男っていろんな人に言われてんだよ
このおっさんがどれだけ日本の国力を落としたか。
責任は取らせるべき。
なぜ国力を落としたと感じるの？数値や指標で説明して
岸田にブチ切れられ黒田は「そんなん言うんだったら利上げしますが責任取ってくださいよ」って12月あげた
案の定市場は「こんな素人みたいな金融政策予想しなかった！こんなレベルの中央銀行投資対象にならない！」てんで現状売られてる。
お前らが声に上げなければならないのは黒田や日銀ではなく、岸田やその政権、そしてなにより財務省だよ
黒田は金融緩和（＝国債の無制限買い入れ）をやめることはできないのだ。
金融緩和（国債の無制限買い入れ）をやめることは、
違憲＝２９兆円補正予算執行のために政府が発行する新規国債を黒田が
買わないことを意味する。
そうすると岸田は予算執行のための現金を手に入れることができない。
つまり、黒田は、岸田による違憲・２９兆円補正予算を執行するために
金融緩和（＝国債の無制限買い入れ）を続けているのだ。
金利を引き上げることができない。
▼結果、日米金利差は放置され、円安物価高が続く＝国民の貧困化
円安物価高の原因は、岸田だ。
▼日銀の「無制限国債買い入れ＝財政ファイナンス」を「金融緩和」と
言い換える国民に対する【洗脳報道＝恐怖政治】をありがとう。
ＮＨＫと新聞テレビ
償還引当金分も国債で調達している不思議な国だからな
償還引当金を積んでる国は世界にはない。日本だけ
引当金を積まなければ防衛増税は必要なく、国債発行額も半分以上減る。
日本って本当に不思議な国だよな。
国債買い受ける国内外の上級者投資家様のためじゃないの？
財政赤字を賄うために、政府の発行した国債等を中央銀行が通貨を
増発して直接引き受けること。国債のマネタイゼーション（国債の貨幣化）
ともいう。 日本においては、財政規律を失い悪性のインフレを
引き起こす恐れがあるため、特別の事由がある場合を除いて財政法第5条
により原則として禁止されている。
金本位制時代の遺物でしょ？
政府貨幣でええよな
５ちゃんねらーの理想の財政運営は太平洋戦争中のアレだからな
税収の何倍か政府紙幣（軍票）を垂れ流してたから
超好景気よな
＞政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの
ないようにすることを決意し、ここに主権が国民に
存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が
これを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
▼与野党とＮＨＫ・新聞テレビのコロナ詐欺（＝対策）による結果の、
どこが国民の【福利】だ。
・国民のほとんどが犠牲になった
・児童は虐待された
・日本の経済は破壊された
・政府の財政は破壊された
▼年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」の
どこが国民の【福利】だ。
▼社会保険料を引き上げ、社会保険の給付を引き下げ、あろうことか
増税／新規国債の発行をしてミサイルを買うことのどこが国民の【福利】だ。
※与野党、ＮＨＫと新聞テレビ！ 日本国憲法の否定は許されない。
天皇陛下＝「主権の存する日本国民」に弓を引く逆賊どもが。
。。。
▼与野党とＮＨＫ・新聞テレビ
知れっとして口をぬぐうな。
岸田の言動のすべては、
憲法に違反して【国民に何の福利ももたらさない】から
天に向けて屁をするよりも意味がない。価値もない。
ただのゴキブリのごとき害悪だ。
▼な 岸田 善良な国民がおまえを許すことはない
日本から出て行け。
日本の社会保障における財源問題は存在しない。存在できない。
社会保障制度が破綻する＝国民に恐怖を抱かせる
恐怖政治をありがとう
逆賊＝岸田と自民党、ＮＨＫと新聞テレビ
巨額の血税をばらまく。
・少子化対策＝政治が女にできるだけ多くの子どもを産ませる政策
・人の道を踏み外している。人権破壊だ。
・子どものいない男女に対する人種差別だ。
自然現象だ。
・問題は、それによって引き起こされる社会保険料の引き上げや
給付の引き下げ、増税や公共料金の引き上げなどの
【国民の負担増】だ。
・その原因も明らかだ。無能＝岸田と自民党
国民の巨額の血税をばらまいて「少子化対策＝女にたくさん子どもを産ませる政策」
を強力に推進してくれてありがとう。政府の借金を増やしてくれてありがとう。
・人の道を踏み外している。人権破壊だ。
・子どものいない男女に対する人種差別だ。
天下の逆賊 岸田と自民党／違憲・公明党
立憲民主党／共産党、国民民主党／日本維新の会
ＮＨＫと新聞テレビ
おら そこの女ども
金をくれてやるから子どもを産まんかい
おらおら
(１)政府の抱える古米・古古米の在庫処分だ。
(２)巨額の物流費を伴う配送会社に対する利権政策だ。
(３)子どもに支給するのではない。その米は家族で消費する。
子どもに支給するというのは真っ赤な嘘だ。
(４)子どものいない低所得の夫婦に対する差別だ。
(５)この米の支給は【税の戻し】だ。暮らしていく上で
「支払い能力のある国民＝豊かな国民」に対して【も】
税を戻すものだ。所得に応じていない【一律の税の戻し】だ
米の支給は、税の「応能負担原則」をくつがえす【憲法違反】だ。
▼小池百合子と吉村洋文は米の支給を撤回しろ。
租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。
憲法違反の例は次の通りだ。
・違憲・公明党による幼保無償化
・違憲・公明党による国民への一律１０万円給付
・違憲・公明党による全国旅行支援、ＧｏＴｏイート
・出産育児一時金
・節電クーポン
・ふるさと納税
・電気自動車に対する補助金
・電気料金・ガソリン代の家庭への補助金（販売会社経由）
・首都圏から地方移住者への補助金
▼日本は今、敗戦直前と同じ危機だ
・岸田／山口による「政府の憲法無視・放漫経営」
・泉（＝枝野）／志位による「ジェンダー平等の確立」
・ＮＨＫ／読売新聞と政権の癒着による「国民の洗脳報道」
▼上記に起因する日本の沈み方は次の通りだ。
・少子化人口減少
・地方田舎の街の消滅
・公共料金の引き上げ
・社会保険料の引き上げと給付の引き下げ
・将来の消費増税
▼岸田と自民党は憲法を無視するな。
【国民主権・日本国憲法】のもと
日本では主権は国民にある。だから政府はその目的を
実現するために国民を利用することは許されない。
政府による「国民の政治利用」の例
・戦前の徴兵制度（戦前は天皇に主権があったからできた）
・無意味な「外出・営業・イベント自粛」強要
・危険な「ワクチン・マスク」の強要
・太陽光パネルの設置義務化
・レジ袋の有料化
・店の分煙禁止
・マイナンバーカードの強要
・外国人の入国禁止
・節電の強要
・少子化対策
※政治利用とは「そのこと」を利用して自らを太らせようとすることだ。
※岸田と自民党は憲法無視を続けるのなら日本から出て行け
だから徴兵制があるのだ。
日本は、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄した。
だから徴兵制はあり得ないのだ。
