【東京都】“子どもに毎月5千円” 来年1月ごろ6万円を一括給付へ　小池都知事が表明 [クロ★]

都は0歳から18歳までの都民に対して所得制限を設けずにひとり当たり月5000円程度を独自に給付するとしていました。

この給付金について都は先ほど来年1月ごろから1年分にあたる6万円を一括で給付する方針を明らかにしました。
来年度予算に1261億円を盛り込む方針です。

また、0歳から2歳の第2子の保育料を完全無償化することも発表しました。

小池都知事は「少子化に歯止めがかからない中、都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と話し、少子化対策を本格化させる考えです。

テレ朝news
1/12(木) 18:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f5bb64a1a6aecf812a05eda93360464dcd5114f

▼子どもに一人当たり米10キロ相当を配る　ｂｙ　小池百合子と吉村洋文

(１)子どもに支給するのではない。その金も米も家族で消費する。
子どもに支給するというのは真っ赤な嘘だ。

(２)子どものいない低所得の夫婦に対する差別だ。

(３)この金も米の支給は【税の戻し】だ。暮らしていく上で
「支払い能力のある国民＝豊かな国民」に対して【も】
税を戻すものだ。所得に応じていない【一律の税の戻し】だ
金の給付と米の支給は、税の「応能負担原則」をくつがえす【憲法違反】だ。

▼小池百合子と吉村洋文は金の給付と米の支給を撤回しろ。

租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。

・違憲・公明党による幼保無償化
・違憲・公明党による国民への一律１０万円給付
・違憲・公明党による全国旅行支援、ＧｏＴｏイート
・出産育児一時金
・節電クーポン
・ふるさと納税
・電気自動車に対する補助金
・電気料金・ガソリン代の家庭への補助金（販売会社経由）
・首都圏から地方移住者への補助金

・少子化対策＝政治が女にできるだけ多くの子どもを産ませる政策
・人の道を踏み外している。人権破壊だ。
・子どものいない男女に対する人種差別だ。

▼少子化・人口減少は問題ではない。高齢化も問題ではない。
自然現象だ。

・問題は、それによって引き起こされる社会保険料の引き上げや
給付の引き下げ、増税や公共料金の引き上げなどの
【国民の負担増】だ。
・その原因も明らかだ。無能＝岸田と自民党

少子化対策＝子どもの政治利用

政治利用とは、「そのこと」を利用して
自らを太らせようとすることだ。

▼あたかも援助交際のごとし

までが一連の流れだな

どうせかねもらって恩恵受けるやつはふるさと納税でまともに住民税収めないのに、なんでそんな奴らのために聞こえのいいことをやる？

こども対策は自治体単位で好き勝手やるものじゃなくて、国策として国がやるもんだろ
自治体単位でやるからいろんなパイの奪い合いになるだけで国全体で見たときになんの効果も出ないんだ

▼子どもに一人当たり米10キロ相当を配る　ｂｙ　小池百合子と吉村洋文

(１)子どもに支給するのではない。その金も米も家族で消費する。
子どもに支給するというのは真っ赤な嘘だ。

(２)子どものいない低所得の夫婦に対する差別だ。

(３)この金も米の支給は【税の戻し】だ。暮らしていく上で
「支払い能力のある国民＝豊かな国民」に対して【も】
税を戻すものだ。所得に応じていない【一律の税の戻し】だ
金の給付と米の支給は、税の「応能負担原則」をくつがえす【憲法違反】だ。

▼小池百合子と吉村洋文は金の給付と米の支給を撤回しろ。

租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。