【経済】「物価上がった」94.3% [田杉山脈★]

日銀が発表した去年12月分の「生活意識に関するアンケート調査」によりますと、現在の物価が1年前と比べて「かなり上がった」「少し上がった」と回答した人はあわせて94.3％にのぼり、2008年9月以来の高い水準になりました。

また、現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えた人は53.0％で、5期連続で悪化しています。

今後の見通しについてはこれから1年後の物価が「上がる」と回答した人が85％と前回の85.7％からやや改善した一方で、およそ46％が1年後の景気が「悪くなる」と回答しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03bec4eb0d0823119e589cad276bc8ed6506bfc8

【衝撃の事実！】３人くらい産んでほしいのに、最後の人数多い氷河期世代だけ給料が下がっていた！もう手遅れ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559214153/

http://i.imgur.com/SeVJZne.jpg

会社に同世代が少ないことで一人当たりの労働量が増えて過労死や自殺が多いのもこの世代の特徴

消費税を増税するくらいなら、法人税を増税すべき
どれだけ企業が内部留保を積み上げようが、絶対にトリクルダウンなんて起こらない
税金は、もっと沢山取れる所から、沢山取っても生活に支障を来さない所から徴収すべき
そもそも、食料品や日用品に消費税を掛けるべきではない
今すぐハイオクガソリンの税率を上げるべきです
高級車やクルーザーや別荘・高級腕時計等の生きていく上で、絶対に必要のない物の税金を上げるべき
まさかとは思いますが、自分達富裕層が買う物の税率は絶対に上げないなんてことはないですよね
100年後に地球の平均気温が2.3度上がることを防ぐ必要があるんですよね？
それなら、無駄に二酸化炭素を排出する上記のようなものを、法規制する必要がありますね

消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度も無い
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからだ
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割の金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割の金を使い終わった後の残金は同額ではない
『金持ちは、高級品を買って、景気振興してやっているんだよ』と言う方がたまにいるが・・・
お金持ち達は高級品を買って、所有欲・自己顕示欲を満たしたいから、ご自分の意思で
高級品を購入されたのです
誰もあなたに高級品を買ってくださいとは頼んでいません
これは当たり前の話ですが、そもそも、お金持ちは高級品しか買わないわけではない

『日本は相続税が高くて、３代で財産が無くなる』なんて発言をされるお金持ちがいますが・・・
今の若い世代で、自分の子供に遺産相続をさせることが出来る人間が一体どれほどいることやら
お金持ち特有の、贅沢な悩みと言うヤツですね
『税金を上げると金持ちが海外脱出するぞー！』と仰る方がたまに居ますが・・・
どうぞどうぞ勝手にどこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、移住は法規制されていませんよ
『日本は海外に比べて、相続税が高い！都心に住み続けることができなくなる！』とか
仰る方がたまにいますが・・・
今後も都心に住み続けたいのなら、努力をして今以上に稼げばいいと思いますよ
沢山納税をした後も、沢山お金を残したいのであれば、もっと努力をされればいいと思いますよ
いつもの『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？

国民投票で、消費税を増税すべきか法人税を上げるべきか、大企業の現預金分に内部留保税を
導入すべきか決めるべき
当然、各種税金を下げるべきかどうかも、国民投票で決めるべき
消費税還付金を下請け企業に分配すべきかどうかも、直接民主制で決めるべき
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を徴収すべきかどうかも、直接民主制で決めるべき
大企業からの政治献金を受け取っている、政治家達だけで決めても結果はもう見えている
ついでに、国政選挙の立候補者が親の選挙地盤を引き継ぐことを法律で規制すべきかどうか
政治資金管理団体の金を親族に相続・贈与・寄付する際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうかも
国民投票で決めるべき

国勢調査で出来ていたネット投票が、既得権益側に不利な結果が出る可能性のある
直接民主制になると、急に実施不可能になるのでしょうか？
いい加減、ネットを使った国政選挙や直接民主制を導入すべきです
昔とは違い、今は便利なインターネットがあるのですから、これを活用すべきです
現に皆様も今、便利なインターネットを使ってらっしゃいますよね

2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で問うだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います