【経済】これが低賃金・円安の本当の害毒、人材流出は日本の真の危機の始まり [田杉山脈★]

高度専門家の海外流出は、日本の技術開発力を低下させるという意味で、さらに深刻な問題だ。ワーキングホリデーで外国で働く若者が増加

ワーキングホリデーの制度を利用して、海外で働こうという若者が増えている。大学を休学して留学し、留学先でアルバイトしようということだ。賃金水準が高いオーストラリアやカナダなどが人気がある。

ウェブを見ると、こうした人々が就職先を探すためのサイトが多数作られている。また、さまざまな情報やサポート体制を提供するウェブサイトもある。

OECDの賃金統計によると、オーストラリアの最低賃金は25441USドルだ(2020年:21年実質価格、購買力平価)。日本の16705USドルの1.5倍になる。これは世界でも有数の高さだ。

オーストラリアドルでいうと、21歳以上でフルタイムの場合に、時給で＄17.70だ。1オーストラリアドル=90円で日本円に換算すると、1593円になる。日本より6割高い。また、州によっては、国の最低賃金より高い最低賃金を決めている場合もある。

だから、日本で働くことに比べると、ずっと高い収入が得られる。

2022年には、それまでもあった日本給与の低さに急激な円安が重なり、日本と海外の賃金の格差がさらに広がった。このため、ワーキングホリデーで働く学生が増えた。

オーストラリアでは物価も高い。また、長期間住むのであれば、税や社会保険料負担の問題なども無視できない。ただ、それらをカバーするだけ賃金が高いことも事実だ。日本の条件が悪いことは、否定できない。

日本の若年労働者が減る恐れ

ワーキングホリデーで働くのは1年間程度の短期間だから、これと語学研修を合わせて海外生活を経験するのは、決して悪いことではない。

ただし、賃金格差があまりに大きいので、そのまま外国に住みついてしまう場合も多いと思われる。そうなると、日本の若年者の労働力が減るといった事態になりかねない。

もともと日本では、少子化の影響で若年者の労働者が減っている。それに拍車がかかる。これは深刻な問題だ。

もっと深刻なのは、高度専門家

人材の海外流出問題は、ワーキングホリデーに留まらない。もっと深刻な問題は、高度専門家の海外流出だ。

高度専門家の場合の日本と他の先進国の給与格差は、単純労働の場合よりも大きい。昨年12月11日の本欄で述べたように、アメリカのGAFAなどの先端的IT企業の場合、トップクラス技術者の給与は、年収1億円程度になる場合が珍しくない。

最近、アメリカ大手IT企業が人減らしを始めているといわれているが、給与はむしろ顕著に増えている。

例えば、メタ(旧フェイスブック)は人減らしを始めると報道されている。しかし、アメリカの転職サイトleves fyi によれば、トップエンジニアの給与は、昨年3月には94万ドルだったが、いまは＄182万ドルと、2倍近くになっている。1ドル132円で換算すれば、2億4000万円になる！　桁を間違えたかと、何度も計算し直したくなる数字だ。

グーグルのトップエンジニアの給与は、昨年3月は102万ドルだったが、いまは115万ドルだ。

アメリカの賃金は全体として上昇しているが、それを上回る上昇率だ。このように、高度の専門家の争奪戦は、激しさを増している。

ところが、日本人の高度専門家は、日本企業で相応の給与を得ていない。このため、12月11日の本欄で書いたように、IT関連高度専門家の海外流出がすでに始まっている。

日本の大学で基礎的な知識を身に付けたあと、日本企業に就職して基礎的な訓練を受け、そしてGAFA などのアメリカ企業に流出してしまうのだ。

大学の人材も海外流出

大学人材の海外流出も始まっている。その原因は、日本の大学では給与が低いことと、自由な研究環境が得られないことだ。

高度専門家の場合には、もともと言葉の壁は低い。そして、研究者の間で国際的なコミュニティーができている場合も多い。したがって、日本からの流出は、単純労働の場合よりもっと激しくなる可能性がある。

論文数の減少、世界大学ランキングでの日本の地位の低さなどは、こうした動きと無関係ではない。
以下ソース
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20230115-00104685-money_gendai-column

あ、元先進国か

この2つやらなきゃいけないけど、それはあまり強調して言わないんだよな
野口さんっていい年だから利権とぶつかっていいからこのへん強調しろよと
あれだめこれだめじゃなくて、何をするか提示して自らリスクとってくれよ