月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったが90件台と、引き続き高い水準で推移した。2月は月別最多の122件に達し、3月も12日時点で早くも74件が判明。2月の過去最多件数を上回る可能性が高まってきた。
なお、倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計54件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1186件となった。
1都3県の緊急事態宣言は再延長され、飲食業などで事業活動の制限が続いている。事業環境の悪化が長引くなかで様々な業種に波及し、体力の乏しい中小企業の疲弊感が強まっている。
息切れによる資金破たんに加え、先行きの見通し難によるあきらめ型や、休業状態だった企業の債務整理なども進み、コロナ関連破たんはさらに増加する可能性が高まっている。
都道府県別】(負債1000万円以上)~ 10都道府県で30件以上 ~
都道府県別では、東京都が276件(倒産261件、準備中15件)に達し、全体の4分の1(構成比24.3%)を占め、突出している。以下、大阪府106件(倒産97件、準備中9件)、神奈川県57件(倒産54件、準備中3件)、愛知県が53件(倒産49件、準備中4件)、北海道が49件(倒産49件)、兵庫県が46件(倒産44件、準備中2件)と続く。
12日は、北海道、東京都、高知県でそれぞれ2件、埼玉県、鹿児島県で1件ずつ判明した。都道府県別では10~20件未満が18府県、20~30件未満が3県、30件以上は10都道府県に広がっている。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b649b2f24505999bc4e17457a6bc52ac8b937051
引用元: ・【経済】コロナ破たん企業の従業員数1万5000人超え、雇用面での影響も甚大 [田杉山脈★]
菅 「イザという時には生活保護がある。」
麻生 「オマエら、10万円配っても貯金するだけだろうがw」
日本は自己責任の国だから
最近ひろゆきが
学校で古文や漢文教えるより
株式や生活保護の申請の仕方を
教えるべきだと言っている
生活保護の申請って勉強する
ほど難しいんか?
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030400941&g=eco
これが失業率にカウントされないなんて統計信用できないな
中国のことバカにしてる場合か
大したことなかった
雇用調整助成金が打ち切られたら底がぬけるぞ
胡蝶金で首が繋がってる潜在的失業者をカウントすると、失業率は6%弱という試算もある
バカか。
失業率を0,025パーセント上げてるだけで誤差みたいなもん
結局人手不足だから失業率なんて上がらないんだから破綻寸前の国庫から税金から飲食店に毎日6万やるとか税金でゾンビ企業のじゅうぎょういんの給料全額補償とか今すぐ辞めろや
国が破産したら国民の貯金が無くなるんだよ
MMTガイジに騙されんなよ
コロナはふりかけみたいなもんだから消費増税破たんと呼ぶのが適切だな
コロナを機に製造業が見直されれば、いいかもおー。
20年以上無職で暮らしている氷河期世代とかたくさいる
うん、体感では倍以上ありそう。
個人店レベルの小さい店舗が被害酷いしな。
小規模事業者は結構出てるんだよなぁ
15,000人なら少なすぎて、政府は御の字だろう。
これなくなったらそこが抜ける
平気で遅くまで開けてるし
真面目に時短奴のとこだけ見事に閉店ラッシュですわ
解除前にまた消えた店がいくつもありました
独身女性は自主退職。
理由は前にも言った通り。
貧困と晩婚での少子化や過疎化による格差社会と高齢化社会の防ぐ為。
また
女性活躍社会や女性の社会進出により独身男性の就職と雇用の向上と生活と所得をあげる為。
そして結果的に東京オリンピックパラレンピックに繋がり経済効果をだすと共に
ワクチン接種をしてコロナ問題対策と少子化と人材不足と東京オリンピックパラレンを同時に乗り越えるという壮大な国家レベルのプロジェクトである。
しばらく長く続いたコロナ問題でコロナ破綻はもしたとこはあるものの空港関係以外は持ち直すかもしれない。
なので独身女性の皆さんは良い男と結婚したい。
年収の高い男と結婚したいと言うのであれば、まず独身女性自身が自主退職しましょう。
税金で救うとか絶対に辞めろ
人手不足なのは企業(特に中小)がスーパーマンを求めすぎてるのと今潰れまくってる飲食、そして介護と運搬
税理士資格アリで月17万、とか言うふざけた求人ばっか
介護と運搬は即採用でも薄給な上に身体と精神壊して数年以内にやめてく奴が多い
そしてどっかが壊れてるから次の仕事が見つからなくて詰む
今の日本の人手不足はそんな環境下で起こってること
出ていくぞ、家賃値下げしますんで、と、その分水嶺が5%、そろそろ人がいなくなっているのに気づく頃
ビスタホテルマネジメントは、3月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全・監督命令を受けた。
2006年(平成18年)9月に設立。ユニ・アジアグループリミテッド(シンガポール上場)傘下で、ビジネスホテル「ホテルビスタ」を運営していた。一般的なビジネスホテルよりも
上質な設備とサービスを特徴としユニットバスではない3点独立型のバス・トイレ・洗面台や高級ベッドを備え、一般個人を中心とするリピート客を獲得して高い稼働率を誇っていた。
2007年に「ビスタホテル清水」を初オープンして以来、積極的に全国的な展開を進めていたが、近年はインバウンド需要の取り込みを狙って出店を加速。2018年には新たに
札幌、東京、広島、金沢、京都にオープンし業績も順調に拡大させて2019年12月期には年収入高約71億1400万円を計上していた。
2020年12月期の年収入高は約35億8800万円に減少、自力再建を断念し、今回の措置となった。
負債は債権者約330名に対し約34億7700万円。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619788675/
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620102463/l50
これが自民党、これが美しい国日本や
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1630483026/l50