【経済】ジム･ロジャーズ｢米ドルは安全な通貨ではない｣ アメリカは今後衰退の道を辿るかもしれない [朝一から閉店までφ★]

花輪 陽子 : ファイナンシャルプランナー

2022/08/08 8:00

シンガポール在住、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。引き続き、『世界大異変 現実を直視し、どう行動するか』から世界情勢を解説していきます。日本でもアメリカ株や米ドルへの投資が過熱していますが、同国経済の行方についてジム・ロジャーズ氏にインタビューをしました。
https://toyokeizai.net/articles/-/609925

紆余曲折があっても、次の覇権国は中国

「私は、アメリカという国はすでに成長の頂点に到達し、今後は横ばい、あるいは衰退の道をたどっていくと考える」

アメリカは2008年のリーマンショック以降も、12年近くにわたって景気拡大を続けてきました。これはアメリカ史上最長の好景気でした。

さらに、コロナ禍でも同国株は史上最高値を更新してきましたが、その株高を牽引してきたハイテク株の株価を見ても、明らかに割高な水準だったとロジャーズ氏は指摘します。歴史的に考えれば、永遠に続く好況などないことは明確だからです。

「他方、中国はさすがにコロナでブレーキがかかったものの、今後も紆余曲折を経ながらも成長を続けていくだろう。今後、共産党独裁体制が終焉するかもしれないし、場合によっては内戦が勃発するかもしれない。それでも次の覇権国は中国になると見ている」

アメリカは、覇権にたどりつくまでに、1861年からの南北戦争など、幾度とない危機に見舞われました。それと同じように、中国が覇権を握るまでにはさまざまな問題に直面するだろう、とロジャーズ氏は予測します。

「今日すぐにアメリカ株を売って中国株を買おうという考えは時期尚早だが、中国は覇権にいちばん近い国であり、中国株には目を向けている」

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何年後だよ？
最低５年は先だろ

ドルはこれからも決済手段として使用され続けるだろう。
だが、ドル現金のままの状態での資産を持ちたがる資産家は減っていくと思われる。
彼らは裁定者の思惑で凍結されることのない、安全で貨幣価値の裏付けある通貨を希求するようになる（ドルは不換通貨なのでそれ自体の価値は無い）。
資源国でさえあればスイスフランがドルの地位に就いたかもしれないが、残念ながらスイスは資源的に貧しく、また、アメリカの軍門に降った。

今後十年のうちに資源国通貨のいくつかが基軸通貨のように扱われ、それらが円やスイスフランを超える信任を得ていくだろう。

半世紀くらい前から聞くキーワード。
アメリカとて理想郷ではないが、しかしながら…
アメリカ以上の国力を持つ国があるかね？

【ジム・ロジャーズ】
安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。

何この予言

今後のプライベートバンクの役割は、
資源国通貨A、B、Cに分散して、それぞれの通貨の裏付けとなる
資源価格の上下を睨みながら、ドル換算価格が一定になるよう
A、B、Cの保有率を組み替えていく作業になる。

そこでのドルの役割は物差しに過ぎず、資産としては1ドルとてない。
はたしてここまで信頼を失った状態でドルが今までのような権勢を誇れるかどうかは分からない。
資産国通貨A、B、Cをバスケット化した新通貨が彗星のように現れてドルの地位を奪うかもしれない。
未来は分からない。

先進国になってしまえば
内需比率85％∼90％
グーグルやフェイスブックなど全てのウェブ産業の広告費をあわせてもＧＤＰの1％もいかないが

アメリカのサブプライムローンお父さんなど、頭の悪いファミリーのお子様のための不動産購入や奨学金ローンにともなう内需はアメリカのＧＤＰの80％以上をしめてしまう

つまり、中国やインド、インドネシア、ナイジェリア、メキシコ、フィリピンなどが先進国になりかければ、先進国のファミリーの物量の関係で簡単にアメリカに追いつき追い越しとなっていくわけだ

日本は中露から、グリーンカードや投資移民で
金持ちやエリートの人口を、ウクライナ人口や台湾人口以上に奪い取ってしまえば

領土を必死にねらうお馬鹿な中露以上に
中露の領土を侵食した以上の効能を得られるわけで

相続の時ややこしくなるけどな

「世界一の投資家」に独占インタビュー　ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」
日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ

特に第一の矢である金融緩和によって円という通貨の価値を切り下げたことで(つまりは円安に誘導したことで)、日本の企業は息を吹き返したように語られています。しかし、実はこうした通貨切り下げ策が中長期的に一国の経済を成長させたことは一度としてありません。

確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。

しかし、円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。建設コストや製造コストが上がったことで、苦しめられている企業が出てきていないでしょうか。

現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。それが果たしてよい政策といえるでしょうか。安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。

3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。これも馬鹿げた話です。

追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。

そもそも、安倍首相や黒田総裁は、「2年で2%」というインフレ率を達成できると息巻いていますが、政府というのはそんなに利口ではありません。むしろインフレ率が2%を超えて制御不能になるシナリオのほうが現実的ではないでしょうか。その暁には、ただでさえ厳しい生活コストがさらにアップすることになるわけです。アベノミクスの恐ろしさが少しは理解していただけたでしょうか。

ガチなわけだがどうすんの？