【経済】森永卓郎さん、朝のNHK番組で「賃金が上がらないのは消費税のせい」と明言 [田杉山脈★]

消費税は国民全体が負担するが
健康保険料や年金保険料は勤め人と雇い主が負担してる

その社会保障費がここ20年で爆騰してるから人件費が増えても手取りは増えない
消費税増税は大騒ぎするのに社会保障費負担増はサイレントで受け入れてるせい

「消費税は社会保障に使われていない」はミスリード。社会保障給付費の総額は消費税導入時と比べて約3倍に
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20220630-00303474

「消費税は社会保障に使われていない。国民の負担は増えている」といった話が拡散していますが、これはミスリードです。

なぜなら、国民に対して支払われている社会保障給付費の総額は増え続けているからです。

2022年の社会保障給付費は131.1兆円。1990年当時の47.4兆円と比べて3倍近く。

これを家庭に置き換えるのであれば、上述の画像を使った「消費税は社会保障に使われていない」という主張は、「家族2人のときは生活費はこれだけだった。なのに、家族が増えて6人になったら生活費が上がるのはおかしい！」と言っているようなものです。

「消費税は社会保障に使われていない」をミスリードだと取り上げる理由は、消費税を廃止して法人税を上げたり、所得税を上げたりしても負担は軽くならないことを知って欲しいからです。
消費税を下げた（なくした）分を法人税と所得税で補ったとしても、医療費の自己負担額も、年金保険料も、受け取る年金もいまと同じです。社会保障給付費に使えるお金を増やさない限り、負担は軽くなりません。
もっと法人税と所得税を上げるのか、国債を増やすのか、軍事費を減らすのか（と言っても日本の軍事費は5兆円ですが）、その説明をきちんと国民に対して行っており、その内容に納得できる候補者や政党に票を投じるべきだと筆者は考えます。

6/30(木) 19:26 篠原修司ITジャーナリスト

こんな簡単なレトリックに騙される奴は統一教会に入信させられてもおかしくないから気を付けろよ

年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。

そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。

内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。
日本の企業は円安を利用して輸出にちからを入れ、外国のインフレを利用しないと従業員の賃金は上がらないよ。

それぞれの省庁で綱引きになって数字のつじつま合わせはできてもまったく整合性が取れてない。

ハンガリー　27%
デンマーク　25%
スウェーデン　25%
ノルウェー　25%
・
・
・
日本　10%

日本は海外と比べて消費税率は低い
海外は賃金が上がってるんだから日本の賃金が上がらない原因は消費税ではない

企業だけ内部留保して太っていった
結果デフレ解消せずアベノミクス失敗

統一教会・勝共連合
日本を悪魔の国、韓国を神の国とする韓国中心主義にたち、世界は韓国に「吸収融合」 され、すべての民族は韓国語を「祖国語｣として使用せざるをえなくなるとして、日本人に韓国語をつかわせようとするなど、謀略的意図をもつ。

朝鮮半島を突破ロに第三次世界大戦がかならずおこらなければならない、日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、と日本の国民に犠牲になることを要求している。

村山富市も菅直人も消費税に大反対していたが総理大臣になった途端に緊縮財政派になった

沖縄の基地を反対していた鳩山由紀夫が「最低でも県外」と言ってたのに総理大臣になったら「学べば学ぶほど抑止力の重要性が分かった」「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と言い出したのと同じ

要するに不勉強で社会知らずなんだよ

そもそも消費税とは、直間比率を是正することによって税の不公平をなくす事が目的で出来たもの

消費税がゼロになって1番喜ぶのは個人事業主や企業だってわかってる？
こいつらが消費税払わなくなったら現在の消費税歳入20兆円以上どうすんの？
国家予算の1/5だよ？
所得を100%捕捉されてるサラリーマンの所得税上げるか赤字国債発行しか方法無くなるんだがわかってる？

それで消費税になってしまったが、消費税は食費と光熱水道費は消費税ゼロにするべき。

それが公正公平なのかって事だ
当時とは経済状況も規模も物価も賃金も異なるから直接比較は難しいかも知れないが
当時はサラリーマンでも副業無しで、申告が必用な年収は1千万円以上
今は3千万円以上だ

大企業の雇われ社長でも当時は年収4千万円以上は少なかった
今は役員でも年収数億が珍しく無いが

それに対して現在の所得税の累進課率は緩い
稼げば使える金が増えるってことだけど、それが悪い事なのかってことだ

対して個人事業主や企業は合法的な節税をいくらでもできる

メシ食って領収書切るとかの小さい話じゃなく、タックスヘイブンに本社を移転するとかの大層な話でも無く、ただ儲かったカネを次の事業に回すだけ
つまりどんどん業務拡大するだけで利益は使ってゼロなんだから法人税はゼロ
しかも企業は赤字は5年かかって黒字から相殺できる
青色申告の個人事業主でも赤字は翌年の黒字から相殺できる
これらは元々経済を発展させるための優遇なんだが、それを最大限に悪用してるのが個人事業主とアマゾンなど

税の基本であるシンプルかつ公平かつ公正であるやり方に落とし込むのは中々難しいかも

あ、中抜きはまた別の問題と思われる
これはほとんどお食事券だし

欧米ではだいたいそれが標準だから、比較すれば流動性が高い
ところが日本では誰も賛成しないww
簡単なのにな、皆不利益を被ると思ってるからだ

ただの囲い込みだから、青田買いだの協定違反して早期に取ったりするんだよ

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190008.htm
日本は、OECDに加盟する三十四か国中、弱い方から十番目とされており、政府としては、
日本は、OECDにおいて、加盟三十四か国の中で雇用保護規制が比較的弱い国として
位置付けられていると考えている。

そして日本の企業のほどんとはいつでも解雇できる中小企業が多数

労働問題があるとすればむしろ新卒一括採用だな

これは雇用する側は　若いけど専門的知識がある人材を受け入れる度量が無いのが原因
あと専門性が無い人事が専攻してるせいでもある

まず、人事部を廃止、新卒一括採用をやめさせることが急務

> >>58
> 他の国を参考にするのはいいんだけど、今の日本で消費税なんとかしようって議論はするべき

マジレスありがとう。
消費税下げれば全て上手くいく論は、かつての零細農家に補助金出しまくりと同様に国力増強に繋がらない気がするんだ。
最近は色々工夫して収益を上げている農家があるように、そういうアプローチをした方が良いのではないかと思うんだよ。
具体的に何をどうすれば良いかは思い付かない。ごめんね。

でも今は力のある輸出企業は円高時代に海外に逃げちゃった

なので今は悪い円安と言われてる