【経済】現代貨幣理論（MMT）の中心人物が語る「財政赤字が増大しても何の問題もない」「政府の赤字は国民の黒字」 ★2 [ボラえもん★]

米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。
一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。

そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。
たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。

そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン（51）。
フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。

ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務めてきたニューヨーク州立大学教授で、
民主党内の左派のバーニー・サンダースの政策顧問も務めた。MMT（現代貨幣理論）の中心人物の一人である。

MMT派に言わせれば、主権国家は自国の通貨を発行できるのだから、国債でお金を借りる必要はない。
国家が経済に注ぎ込んだお金がインフレという眠れる怪物を起こさないかぎり、債務は際限なく増やせるという。

世界各国の政府が、新型コロナがもたらした経済と社会の危機に対処しようとするなか、
MMTが魅力的な理論として受け取られるようになった所以（ゆえん）である。ステファニー・ケルトンに話を聞いた。

■政府の「赤字」は、国民の「黒字」
──国家の財政赤字や公的債務を心配する必要はまったくないと仰っていますが、それはなぜですか。

通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、
これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。

財政赤字とは何でしょうか。それは単純に言えば、国家が毎年、経済に支出している金額と国家が租税などで得ている金額の差です。
年度の終わりに収入の額から支出の額を引いたとき、マイナスになれば財政赤字だということになります。

さて、これは実際に何を意味するのか。それは政府がその金額を、家計や企業などの民間部門に渡しているということにほかなりません。
つまり、米国政府にとっての赤字は、米国民にとっての黒字だというわけです。

財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。
国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。

MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。
国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。
その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。

世間の人は「公的債務」という語句を聞くだけでネガティブにとらえがちです。
それは公的債務とは、自分たちの借金であり、いずれは増税か歳出削減のどちらかで返さなければならないお金なのだという説明を刷りこまれてきたからです。

しかし、公的債務とは、国債という形をとった国民の貯蓄の一部であり、国民の富の一部なのです。
米国に財政赤字問題は一切ありません。通貨主権を保てている国は、どこも財政赤字問題など抱えていないのです。

国民が望めば、いつでもキーボードを叩くだけで、すべての債務を即時に支払えます。公的債務についてはPRの失敗がありました。使っている用語が悪いのです。

──税を徴収して財源を確保しなくても国家は支出ができるということですが、どうしてそれが可能なのですか。

租税が必要なのは、それが国家が発行する貨幣に価値を与えるからです。それをしなければ、国民は商取引にその貨幣を使ってくれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87c61af1362ec844edeea993231f92fb5aef654d

★1が立った時間：2021/08/23(月) 13:04:16.87
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629691456/

薩摩藩は日本一の借金大国になったが同時に技術資産が手に入ってる
それで徳川幕府を潰してるんだよな

財務省は通貨発行権を自分たちでコントロールすることで絶対的な権力を保持してるわけ。
でもMMTをやるとインフレ率みたいな経済統計データで通貨発行を決めるので経済産業省に天下をとられちゃうんだよね

以下ケルトン説を箇条書きで紹介

１政府債務の上限に関してはインフレーションと利払いを上限と見るべきである
２インフレは２％程度を目安とする

３インフレを起こさないために富裕層に課税することが絶対に必要である
４商品サービス価格が上昇した場合、臨機応変にインフレ潰しを行う（もちろん金利引き上げも）

５上記のとおりインフレに制約された政府債務であり当然無限ではない
６MMTの目的はインフレの範囲内で重要な財政支出を行うことである

７制約のある財政支出である以上、公正性、公平性、成長寄与といった厳格な合理性のチェックが必要である
８ケルトンが合理性のチェックに合格として肯定する支出の例は次のとおり
貧困層の教育支援
失業者の就職支援
人種差別撤廃のよさ措置
気候変動阻止の再エネ産業補助金

借金し続けられれば破産しない

・・・って当たり前じゃね？

それがこの10年
まだ続けるつもりか

けど中抜きだけで庶民にバラまかないからどうしようもない
使うかどうかよりも使い道の問題なんだよな

あの国賊がやったのは消費税増税始め、大増税、あの悪夢と言われた旧民主より建設国債削って大緊縮、移民と派遣で低賃金維持、通貨安売春インバウンドで日本の女を外国人様に抱いていただき、爆買いとかいうおこぼれを頂戴する乞食経済政策。

終わってるわ

誰がじゃっぷらんどなんて買うんだよ
頭悪すぎだろ（笑）

国債は、日銀当座預金で買っています
日銀当座預金は、日銀の国債引き受けでいくらでも増やせるので、引き受けができなくなることはありません

その金は米国内だけで還流せずに海外に行くんですよ。

そう、ドルを持たれたくない中国や韓国北朝鮮に流れるんです、
現代のアメリカの大企業のロジスティクスを通すとそうなります。

中国はそのドルで何をしますか？　そのドルをアメリカの知的資産の買収や
略奪、しいては侵略行為に使う事になります。

ＭＭＴ理論なんてのはあり得ない発想でありどこかでドルを回収して再分配する
機構がなければ確実に国家は破綻するなり敵国に侵略されるなりという話になります。

今のアメリカが金融緩和でもやっていける理由はシンプルです。
その金融緩和に見合った知的資産があるからです。
通貨の信用担保になるような知的資源がない国がＭＭＴなんてやり始めたら
あっという間にハイパーインフレになります。

https://www.youtube.com/watch?v=HwYFSO5OdDA

以下ケルトン説を箇条書きで紹介するので違いを実感してほしい

１政府債務の上限に関してはインフレーションと利払いを上限と見るべきである
２インフレは２％程度を目安とする

３インフレを起こさないために富裕層に課税することが絶対に必要である
４商品サービス価格が上昇した場合、臨機応変にインフレ潰しを行う（もちろん金利引き上げも）

５上記のとおりインフレの範囲内の政府債務であり当然無限ではない
６MMTの目的はインフレの範囲内で重要な財政支出を行うことである

７インフレの範囲内での財政支出である以上、公正性、公平性、成長寄与度、格差縮小
といった厳格な合理性のチェックが必要である
８ケルトンが合理性のチェックに合格として肯定する支出の例は次のとおり
貧困層の教育支援
失業者の就職支援
人種差別撤廃の予算
気候変動阻止の再エネ産業補助金

ちなみに先程から話題の薩摩藩の黒糖産業借金は当然合理性があるカテゴリですね