毎月企業からの配当金で保有株の買い増ししながら不労所得を積み上げています。
資産5000万円 セミリタイア を目指す年収500万円未満の平凡サラリーマンの日記です。お金を通じた記事を扱っています。真面目なものから笑えるものまで幅広く扱っています。
どうも、オカユログです！（@okayuchikuwa）
我が家も共働き世帯(私＝正社員、妻＝パート)ですが、この働き方が現代におけるスタンダードなのではないかと個人的には感じています。
余程有能な人でない限り、1000万円を超えるほどの年収をもらえるのは一部でしょうし、国の調査では平均年収400万円弱とここ数十年上がっていません。
世界でみればまだまだ裕福とは言われていますが、それでも将来のお金に不安を感じる人は多いのでは？
今回の記事は。
世代で感じるお金の悩み、そして共働き世帯の資産形成していく上でのお金の管理について見ていこうと思います。
それではよろしくお願いします！
非常時こそ貯蓄の大切さに気づく
皆さんは何のために資産形成を進めていますか。コロナ禍のような収入が減る危険が目の前に迫ると、「やはり万一の時に少し貯蓄があると安心だよな」と思われたことでしょう。
目的、目標は人それぞれですが、私はセミリタイアを目指して日々活動しています。
昨年コロナウイルスが原因で株式市場が大暴落(コロナショック)を経験したことで、貯蓄の大切さ、そして投資の大切さがよく分かりました。
始めて身をもって不景気を体験したかもしれません。収入が減ることで、貯蓄を切り崩す生活とまではいきませんでしたが、将来への不安を一番感じた時でした。
これから共働きで共に資産を築いていく上で、協力、そして戦略的に物事を進めていかなければなりません。
ではどのように資産形成していけば良いのか？について、前回はお金に対する意識調査を話を進めてきました。
今回はそれぞれの悩みに対してどのように対応していけばいいのか？について見ていこうと思います。
共働き世帯の資産形成―複数の目的に合わせたアセット・ロケーションー
引用 https://news.yahoo.co.jp/articles/98ce721122c80ed09d83137f61ec32bf74999aad
アセットアロケーションについて
アセットアロケーションは資産クラスをどういう配分で持つかを示すもので、ポートフォリオは資産クラスごとの金融商品を具体的に決めたものです。
他サイトから日本の個人金融資産のアセットアロケーションにつきて見やすいデータになっていたので、引用します。
日本銀行が定期的に発表している資金循環統計によると、2019年9月末時点の日本の個人（家計）が保有している金融資産は、約1,864兆円で、そのアセットアロケーションは次のようになっています。
2019年のデータと、コロナ前のデータなので、最新のデータは証券の割合が増え、現金の比率は下がってはいるでしょうがそれでも5割近くが今後増えていくとは考えにくい、現金と預金で保有していることがわかります。
全年齢だと思うので、世代別に分けたら違う結果になっているでしょうが、やはりお金に関する問題に直面すると保守的になる傾向は変わらないでしょう。
とはいえ総資産のうち8割を証券で保有している私のような人間もいますから、あくまでデータとして捉えて、自分自身はどれくらいが適正か？を見つけていく必要があります。
では話を戻して世代別の悩みでトップ3に入ってくる「老後の生活費」「子供の教育資金」「万一の備え」に対する対策について見ていくことにしましょう。
「老後の生活資金」は企業型DC、iDeCoを柱に
30代であれば、30年くらいは資産形成に時間をかけることができます。投資信託などを活用して、高めのリターンをとる資産運用を考える必要があります。 リターンを高くする分、リスクも高まりますが、それを抑制するために「長期・分散・積立て投資」を必須のスタイルとすることが重要です。
資産を築いていくためには負担するリスクをどれだけ回避できるようにするかが大事な要素の一つです。
その解決策の一つとして、時間を有効に使うということが挙げられます。資産運用の王道は長期・分散・積立て投資」になります。
時間をかけてコツコツと積み上げていくことで、経済成長の波に乗っていければ、資産も徐々に増やしていくことが期待できます。
背負うリスクが現状大きかったとしても、これから先長い投資人生、そしてサラリーマン人生を考えれば、リスクを負ったとしても方向転換する時間も、リカバリーする時間も多く取れます。
目の前の損得ではなく、数十年と先を見据えた投資であれば、現在の株価、資産に対してそこまで一喜一憂する必要はなくなってきます。
そういった考え方になると、老後の生活資金に対する対策は企業型DCを活用することが一つ大事な要素になってきます。
勤め先が企業型DCを採用していれば、企業型DCを最初に活用することをおすすめします。会社に企業型DCがない場合には、個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用することが可能です。 企業型、iDeCo、ともに個人ごとに口座を作れますから、共働き世帯では夫婦それぞれに会社の制度、個人でできる制度をフル活用することが大切でしょう。
idecoは私もやっています。掛け金が全額所得控除の対象であったり、期間内の運用益が非課税、受給時に所得控除が受けられるなど、節税といった意味で大きな効果が期待できます。
しかしながら年金を受け取れるようになるまで余程の理由がない限りお金は取り崩すことができません。
強制的に資産運用するという意味で、もし所属している企業がDCをやっているなら商品を見てみるのもありですし、個人型もありますので、長期的な資産形成という観点から利用してみるのも良いと思います。
「子どもの教育資金」、「万一の備え」について
まずは子供の教育資金から。
資金を引き出す自由度のある非課税口座=少額投資非課税制度（NISA）が使えます。特に非課税期間が20年と長い「つみたてNISA」が使いやすいはずです。
積み立てnisaは年間40万円という制約がありますが、私も毎月33000円を捻出し、コツコツと積み上げています。私はこちらも老後の時間として捉えています。記事では積み立てnisaを子供に対しての教育資金の準備？と言っていますが、これについてはいまいちピンときません。
積立nisaは20年間運用してこそ、真価が発揮されるものだと思っています。最高値付近で売れれば良いですが、途中で資金が必要となって中途半端に利確するのであれば、そのまま運用を続ける方が良いと思います。
次に「万一の備え」についてです。
「万一の備え」としての資産形成は、流動性の高い預金を手元に残す、また保険を活用するなどが有効です。 ただ、会社員の方なら、会社の福利厚生制度を良く調べておく必要があります。特に保険などは、会社が従業員の病気休暇に伴う所得補償、死亡保険などを用意しているところもあります。個人で入る保険などと被っていれば、あえて負担をする必要もないはずです。
万が一の備えは流動性の高いものを選ぶ必要がありますので、預金がベストじゃないかなと思います。生活防衛資金を設定し、何があっても動かすことのないお金をある程度準備しておけば、問題ないと思います。
お金に役割を持たせ、余裕資金の中で投資を取り込んでいく
ここまで「老後の生活資金」「子供の教育費」「万一の備え」について見てきました。それぞれの項目に対して具体的にいくら必要になってくるのか？金額についてはそれぞれの家庭の状況で判断して必要があります。
ただ漠然と貯蓄をしているよりも、目的、目標を設定して運用していった方が、モチベーションも保てますし、到達したときの達成感も違います。
投資はこれからの時代、資産を増やしていくためには必須です。貯蓄のみでは残念ながら充分な資産を築くにはよほど高年収でない限り厳しいでしょう。
特に「老後の生活資金」「子供の教育費」についてはこれから数十年に渡って準備していくものです。子供の教育資金はざっと1000万円と言われていますし、老後資金は2000万円などと言われています。
数字だけみると遠いですが、長期投資で腰を据えて資産運用していくことで、投資をしなかった場合と比べ、投資をしていた方がより多くの資産を築ける可能性が見えてきます。
焦って投資しても仕方ないので、まずはできることから、家計支出を削減し、毎月安定して投資資金が捻出できる環境を作り、投資できる体制を整える。
あくまで投資は余剰資金でやるものなので、投資をするために他のことにお金が回らなくなってしまうのは本末転倒です。計画的に、そして躊躇せず積極的にお金に困らない未来を勝ち取るために今からできることを積み上げていきましょう！
最後まで見ていただきありがとうございます！
それでは皆様が充実した日々を送れますように。
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