もし日本株で配当金再投資するなら?

okayuです。@okayuchikuwa

私は米国市場に絞って投資を行なっています。

日本市場へ投資をしない理由は、今後経済成長に必要な人口増が見込めない事にあります。

企業が利益を出し続けるには企業努力の面もありますが、サービスを利用する人そのものが増えることが重要です。

その点で日本は年々、少子化に拍車がかかっています。子供の人口は前年比と比べて1982年から39年連続でマイナスと過去最低を更新しています。

15~64歳のいわばメインで働いて経済を支える生産年齢人口がこれから減ってきます。

結果経済成長は期待しづらく、一方で米国は2050年まで人口増が見込め、生産人口年齢も緩やかに増加する予想です。

これが私が米国株で投資する理由になります。

そんな日本市場ですが、視野を広げる意味を込めて、日本市場に投資するなら?ということで考えてみました。

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日本市場でも配当金再投資

ポートフォリオの構成は、株主優待は目的とせず、あくまで配当金重視で再投資する戦略でポートフォリオを組んで行こうと思います。

ちなみに株主優待とは、企業が株主に対して行うプレゼントのことです。

株主優待は、元々お歳暮やお中元を贈り合う風習が起源となり、企業の成長を応援する「株主に対する感謝を込めて贈られるようになった」と言われています。

日本の株式市場では株主優待が魅力ではありますが、日本株でも配当金再投資戦略なので、配当金重視です。

・私の考える銘柄候補

日本の企業は業績が悪くなると、減配や無配になりやすいので。安定した配当金を得ることを目的とするならば。

毎年安定した利益が見込めるインフラ系の企業が中心になってくると思われます。独断と偏見で選んでおりますので、ご了承ください。

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通信銘柄 日本電信電話 KDDI 沖縄セルラー電話

交通系  東日本旅客鉄道 西日本旅客鉄道

消費財(景気循環株)  オリエンタルランド

消費財(非景気循環株) JT

の7銘柄で構成すると思います。

それでは1銘柄ずつ見ていこうと思います。

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各銘柄について

日本電信電話(NTT)KDDI、沖縄セルラー電話

通信銘柄は人々の日常生活でなくてはならない存在です。またいつでもサービスが利用出来ることが大前提なので、設備維持、設備投資などの観点から参入障壁が高い業界です。

楽天がMNOとして4月からサービスを開始しましたが、開始以前は総務省から基地局整備の遅れや通信障害で4度の行政指導を受けるなど、苦慮しているようです。

そういった意味で現状は既に整備が整っている企業に投資するのが良いと私は考え、日本電信電話(NTT)KDDI、沖縄セルラー電話を選びました。

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売り上げ高もフリーキャッシュフローも安定しています。通信は大きな成長は見込めない代わりに安定した需要があります。

コロナウイルスの影響下でも経済活動の自粛はありますが、通信は自粛されていませんからね、財務と共に今後も安心して保有できます。

東日本旅客鉄道、西日本旅客鉄道

東日本旅客鉄道、西日本旅客鉄道の2つを選びました。こちらはコロナウイルスの影響を受けていると思います。

GW期間も新幹線の減便、運休が相次ぎ、テレワーク導入で電車移動も制限されたことから。

売り上げもキャッシュフローも安定していますね。

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もしかしたら減配の可能性もありますが、長期的な視野で見れば、これからも交通手段として取って代わるものを見つけるのは難しく、コロナが収束すれば通常通り安定した収益を生み出すことが考えられます。

オリエンタルランド(景気循環株)

オリエンタルランドは高配当銘柄ではありませんが、日本が世界に誇る施設、ディズニーランドとディズニーシーを運営している企業ということで入れました。

他にはないサービスでファンを飽きさせないのは正直すごい(語彙力がない)思います。妻 小梅は保有しており、株主優待で入場券が毎年送られてきます。

売り上げ、フリーキャッシュフローも安定しています。

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株主優待があるため、利回りは低いですが、パーク内はまだまだ成長するということで、株価もコロナウイルスの影響で営業していないのに、ほとんど落ちていません。

成長期待から今買っておかねば!という買いがの入っているでしょうか。

JT(非景気循環株)

JTは日本でもおなじみの高配当銘柄、日本たばこ産業ですね。タバコ銘柄は健康を害する懸念から不人気銘柄ではありますが。

私の保有しているMOやPMと同様、設備投資の少ない、利益の出やすい業界であることから、安定したキャッシュフローを生み出すことが期待できます。

オリエンタルランドと同じく、値上げという手段もありますし、それでも購入する一種の中毒性は変わるものないだと思います。

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日本市場で配当金再投資を行うなら

日本で配当金再投資を行いたければ、安定した需要の見込める銘柄でポートフォリオを組むと思います。

何故なら、日本の人口はこれから減り続けて行くから。冒頭で書いた通り、子供の人口は39年連続で減り続けています。

以下の図は経済成長に必要な生産年齢人口(15歳〜64歳)の今後の予測になります。参照するのは赤い太字の線(median)の部分です。(データはUnited Nationsを参照しました。)

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引用 United Nations HPよりhttps://population.un.org/wpp/Graphs/Probabilistic/POP/15-64/392

1990年から2000年の間にピークを迎え、以降生産年齢人口が減り続けています。さらに高齢化社会がさらに続いていき、社会保障費など税負担が大きくなっていくことが考えられますので。

年齢関係なく、利用する可能性の高く、かつ参入障壁の高い分野、銘柄に投資をしていくことが重要ではないかと私は考えます。

その視点で米国の生産年齢人口の予測を見ますと。

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引用 United Nations HPよりhttps://population.un.org/wpp/Graphs/Probabilistic/POP/15-64/392

米国の生産年齢人口は伸びは鈍化していくようですが、少しずつ伸びる予想となっています。この点が私が米国企業に投資する理由になります。

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まとめ

改めて人口の推移を見ると生産年齢人口の日本の右肩下がりっぷりが目立ちますね・・。

現在の社会構造では子供の数も劇的な改善は見込めないでしょう。その点で日本市場での配当金再投資戦略は合っていないのかなという印象です。

厳しい中でも配当金再投資という戦略をとるのであれば。安定した需要の見込める分野、他にはない独自の魅力を持つ銘柄を選びコツコツと再投資していく必要があるのかなと感じました。

今回の記事を通じて、企業、そして国の今後の展望も含めて、その国に合った戦略を考える必要があるなと感じました。

今回は以上です。最後まで見てくれた方ありがとうございます。

それでは皆様が充実した日々を送れますように。

もし気になる点などあればツイッターもやっていますので気軽にコメントどうぞ。(フォローもして頂けるとありがたいです。)

@okayuchikuwa

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