国債費、26年度に4.5兆円増　財務省が想定金利1.6%に [ぐれ★]

財務省が2023年度予算案をもとに歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」が17日分かった。国債の元利払いに充てる国債費は26年度に29.8兆円と、23年度予算案から4.5兆円ほど膨らむ。足元の長期金利を加味し利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利を1.6%と前回試算から引き上げた。

続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA176Y70X10C23A1000000/?n_cid=BMTR2P001_202301172013

でも予算に乗るのは30兆円足らず
どういうこと？

意味不明になるから

もう新規国債は発行出来ないし、防衛費増額なんて寝言言ってる場合じゃないと
自民党も気がつくだろうね

ヤツらは完全な民間組織なわけ。

国が行う産業投資が無いと生きていけない、、、、という企業はさっさと潰れれば良い(看板や暖簾などは、人間の命より遥かに軽い)

その税金チューチュー自体が経団連や大企業の「生活保護」そのものじゃないか？？

企業が死ぬか、人間が死ぬかの戦争なら、結論は自明。

国債は財政支出に使われる。
その大半は老人福祉。老人のウンコになっている。

そのシステムが、少子化、経済縮小、世界GDP3位から4位転落見込み大の
この国で持続可能なんて思うのはバカ。
自分は頭がいいと思っているだろうが、詐欺師に騙されるタイプだ。

トヨタが傾けば日本も傾く

国債利払い費も気付けば異常低金利状態でも１０兆超えてるし

単に一般会計で新規国債発行して資金調達し特別会計に回して実質的に借り換えていた分が、
特別会計で最初から借換債で借り換えることになるだけなので。

発行する国債の名目と発行される会計のカテゴリーが変わるだけ。

一般会計で新規国債発行して国債償還費用を調達するのを止めて、
その分一般会計での国債発行額を減らさず、そのままにして、
国債償還分を特別会計での借換債の発行額を増やしてしまうと、
財政収支やプライマリーバランスがそれだけ悪化してしまう。

６０年償還ルールを止めて一般会計から国債償還費用調達をやめるなら、
当然国債発行理由自体がなくなるので、発行しなくなるだけだけどね。

発行続けたら上記の理由で財政がただ悪化する。