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2024年は5年に一度の「年金改正」があり、そこに向けた議論が具体化してきました。昨年10月25日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会での議論や資料などを見ると、5つの論点が浮かび上がってきます。
【1】国民年金の加入期間を40年から45年に延ばす
【2】厚生年金の被保険者期間を「70歳まで」から「75歳まで」に延ばす
【3】パート労働者らに厚生年金加入を適用拡大する
【4】厚生年金のマクロ経済スライド期間を延長する
【5】年金支給開始年齢を引き上げる
これらが岸田政権による「令和の年金改悪」だと考えられます。いくつかそのポイントを紹介しましょう。
減額を誤魔化したい政府
Q：支払う年金保険料が増えるのでしょうか。
A：国民年金は5年延長で約100万円の負担増です。
【1】の国民年金の加入期間を40年（20～60歳）から45年（20～65歳）に延ばすという話は、マクロ経済スライドによる実質減額を誤魔化そうとしているような話です。
現在、40年加入して満額受給だと国民年金は年約80万円で、これだけではとても生活できない。それがさらに実質減額となると余計に苦しいから、5年長く加入させて年金額を年約10万円増やそうという話ですが、結局は支払う保険料が約20万円×5年間で約100万円も増えてしまいます。
Q：65歳という年金受給開始年齢も引き上げられるのですか。
A：最終的に75歳受給開始になる可能性があります。
【2】の厚生年金の被保険者期間が「70歳まで」から「75歳まで」に引き上げられるという話は、今のところ関係があるのは70歳を過ぎてもしっかり働き口がある会社の役員クラスくらいでしょう。
ただ、政府が「歳をとっても働き続ける社会」の到来を前提にしているのは明らかです。そうなると、60歳定年の時代に65歳受給開始だった年金は、65歳定年なら70歳受給開始、70歳定年になれば75歳受給開始、となるのが非常に現実味のあるシナリオです。公務員の定年を65歳へと段階的に引き上げるなど、政府はいくつも布石を打ってきたので、あとは受給開始年齢引き上げの判断をするだけという状況です。
Q：パートも保険料を払うことになる？
A：払わなくてはいけない人が100万人単位で増えます。
【3】の厚生年金の適用拡大は、これまで年金保険料を払わなくてよかった人たちが払わされるようになるということです。
すでに2022年10月から従業員数101人以上500人以下の企業が新たに厚生年金の適用となりましたが、2024年10月からは51人以上の企業に拡大されます。岸田改悪ではこの51人以上という条件も撤廃し、会社の規模に関係なく、週20時間以上働くパートに対して適用拡大するという案もある。それで新たに保険料を払う必要が出てくる人は約125万人とされます。
さらには賃金が月額8万8000円以上という要件も撤廃するのではないかという話もある。そうなれば被保険者は約325万人増えるとされています。
Q：パートの手取りはどのくらい減りますか。
A：給料の約15％が保険料として引かれます。
パート労働者の手取りは大きく減ります。厚生年金に加入すれば健康保険にも加入することになる。厚生年金の保険料率が18.3％、健康保険の保険料率が10％で合わせて28.3％。これを労使で折半するので15％弱が給料から天引きされる。月10万円のパートの人なら約1万5000円が天引きされ、さらに所得税と住民税が引かれます。
これまでは保険料天引きを避けるために収入や労働時間を抑える考え方が成立したが、適用要件が厳しくなれば成り立たない。パートをするならたくさん働いてより多く稼ぐことを考えなくてはならなくなります。
2に続く
マネーポストWEB
1/18(水) 7:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/45bad40b43dcfea69e5032110605466084f91fef
引用元: ・岸田年金改悪の実態 国民年金5年延長で100万円負担増、パート100万人超が手取り減 [クロ★]
それでも税金財源論を信じて疑わない日本国民、、、、
兌換紙幣、不換紙幣、自国通貨と外国通貨の違いをちゃんと考察しなきゃだめだってばよ。
日本は人口の三人に一人が社会保障に生活を依存する高齢者で、
未成年や障碍者を含む二人で一人の医療や生活を支えているから現役世代の負担が爆上がりで
かつ年金支給額も減っていくんだよ。
日本に必要なことは年齢で一律に社会保障を与えるのではなく、
社会保障を必要な人を厳密に選別し、社会保障を削減し、現役世代の負担を軽くすることなんだよ。
そんなことより電気代なんとかしろ
なんだよこの75000円て
本気で文句言ってる人なんて居ないよ
もし本気で言ってる人が多けりゃ自民が勝つわけない
そりゃ既に貰ってる連中は必死に支持するだろうしな、自分達の年金が維持されるんだから
日本滅ぼす気かよ
言ってた気がするんだけど、嘘ばっかり。
全国旅行支援とか特定の業界ばっかり優遇するのはやめろよ。
浪費で滅びる国。
日本の社会保障における財源問題は存在しない。存在できない。
社会保障制度が破綻する＝国民に恐怖を抱かせる
恐怖政治をありがとう
逆賊＝岸田と自民党、ＮＨＫと新聞テレビ
・２０年度 ４８兆円 ・２１年度 ３６兆円 ・２２年度 ７３兆円（補正予算２９兆円を含む）
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html
＞日本の借金の状況
普通国債残高は、累増の一途をたどり、2022年度末には1,029兆円に
上ると見込まれています。また、財政の持続可能性を見る上では、
税収を生み出す元となる国の経済規模（GDP）に対して、総額で
どのぐらいの借金をしているかが重要です。日本の債務残高は
GDPの２倍を超えており、主要先進国の中で最も高い水準にあります。
https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-comparison.html
【財政の持続可能性＝将来の増税の可能性】
「主権の存する国民」が、これに賛同も容認も承認もした事実はない。
勝手なマネをありがとう
天下の逆賊 岸田と自民党／違憲・公明党
▼政府は、来年度予算を４５兆円もの財政赤字にする。元首相の安倍による
２０２０年度財政収支の黒字化の国民との約束を破るものだ。しかも、
「主権の存する国民」が、これに賛同も容認も承認もした事実はない。
勝手なマネをありがとう
天下の逆賊 岸田と自民党／違憲・公明党
▼安倍は２０２０年度財政収支の黒字化の国民との約束を謝罪もなく破棄した。
代わりに国民と約束した２０２５年度の財政収支の黒字化の国民との
約束を謝罪もなく破棄した。この安倍と犬畜生とどこが違う。
▼岸田と自民党は憲法を無視するな。
【国民主権・日本国憲法】のもと
日本では主権は国民にある。だから政府はその目的を
実現するために国民を利用することは許されない。
政府による「国民の政治利用」の例
・戦前の徴兵制度（戦前は天皇に主権があったからできた）
・無意味な「外出・営業・イベント自粛」強要
・危険な「ワクチン・マスク」の強要
・太陽光パネルの設置義務化
・レジ袋の有料化
・店の分煙禁止
・マイナンバーカードの強要
・外国人の入国禁止
・節電の強要
・少子化対策
※政治利用とは「そのこと」を利用して自らを太らせようとすることだ。
※岸田と自民党は憲法無視を続けるのなら日本から出て行け
これに反対してるのは、
日本の公的年金を破綻させたい外資金融じゃね？
年金制度が破綻するというのは
岸田と自民党による【真っ赤な嘘＝詐欺】だ。
保険料負担を嫌がる経団連が消費税導入を勧めたんだけどな
いま、大抵の企業が雇用延長だけしてるんだよ、要は給料下げても文句言われない
んで75までを雇用延長しろ
年金と職の年齢くらい合わせろや
そんな歳まで働きたくね～よ
65まではまだ頭しっかりしてそうだが
75はボケて当たり前だぞ
てか退職金も65とかになるが
年金保険料を払ってないやつに年金を支給するな
これを廃止するだけで運用は改善する
改革案は、年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることが柱。政府への逆風が強まった。。
(´・ω・`) 海外だと岸田はギロチン天下り官僚は島流しフランス革命レベル
日本以外の国は永久債。つまり永遠に借換債を発行する。当然償還費も積まない。
国債発行額=国民の財産となるため仮に国債を返すと国民の財産が縮小してしまうという事らしい。
日本は国債を発行して償還費を特別会計へ組み込む。借金を返すのに借金をしている構図だが、そんな馬鹿げたことをやる必要はない。単純に16兆円積まなくして国債発行額減らせばいい。まぁ無駄なことが多いよねってことだった。財政状況も健全で「日本は中国に乗っ取られたのか？」って言ってた
