必要な生活防衛資金は?アラサー夫婦の場合

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okayuです。

サラリーマンの私にとって勤労所得がメインの収入になってきます。そこに不労所得を加えることで現在の勤労所得の依存度を下げようとしています。

これからの時代私達の親世代のような賃金の上昇は見込めず、さらには終身雇用の見直しも検討されています。

勤労収入が途絶えるリスクは以前より格段に上がってきていると思います。

私も今のままリストラされたらもちろん不労所得のみでは生活が成り立たなくなります。

そんな中考えなければいけないのは。

途絶えた時に備えておくべき生活防衛資金はいくらか?

ということです。今回はこの生活防衛資金について考えていきたいと思います。

生活防衛資金とは?

そもそも生活防衛資金とは?

もし収入が途絶えた時でも生活できるお金のことを指します。リストラや病気といった非常事態に備えてお金を用意しておくことを意味します。

非常事態に備えるお金なので基本的には手をつけないお金になります。そのお金を残しつつ、そのほかのお金でリスクのある投資など資産運用を行っていくことが一般的な考えですね。

どの程度必要なのか?

ネットで調べてみると、3ヶ月分でも充分であるとか、1年分は確保しないと・・いやいや2年分は・・。などと様々な意見がありますが。

一概に金額でいくら必要というのは決められません、時と場合ですね。

それは以下の理由があるからです。

私達の現状とともに説明していきたいと思います。

・家族構成による違い

私達は現在夫婦二人暮らしです。現在の状況ではそこまで生活防衛資金を多く確保せず、むしろどんどん投資に回すことで資産を増やしていった方が良いと考えます。

銀行に預けていたところで資産はスズメの涙ほどしか増えませんからね・・。

・職種による違い

私は現在製造業に勤めています。そして妻は現在は離職中ですが、以前は看護師をしておりました。

製造業は景気に左右されやすく、リストラの可能性はあります。再就職先を探すにも苦労が伴うと思います。一方妻は看護師です。人手不足が深刻な業界のため、再就職は私よりは難易度は下がると考えられます。

こういった点でも生活防衛資金の額に変化が出てきますね。

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私達夫婦の場合は?

ちなみに私達家族は3〜6ヶ月分あれば支障はないと考えています。

その理由は

・妻の再就職にかかる難易度が比較的低いこと

・私の場合、再就職支援(概ね3ヶ月〜1年)で資格取得を目指すことができる

の2点が挙げられます。

さらに最悪の事態に備えて現在も資格取得のために日々行動しています。

リストラされた時のリスクをなるべく軽減し、再就職の可能性を上げるための行動していけば、生活防衛資金の心配はさらになくなり、投資に回すことができます。

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現在の資産状況と照らし合わせる

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私の現在の生活防衛資金(現金)と呼ばれる部分は36.68%あります。

私達夫婦二人の昨年の支出は?と言いますと。

昨年の支出は約250〜300万円の支出になります。現金払いもありますので一概に全ての支出ではありませんが、支払いの9割近くがクレジット払いなので。

クレジットカードの支払額を参考にしました。

約250〜300万円と計算すると現在であればざっくりと約2年は生活できる計算になります。

現在私達の環境では生活防衛資金は多すぎると私は考えます。

さらに投資に回すことが出来るし、資産形成を加速していく必要がありますね。

なぜなら資産形成は「複利」と「時間」が鍵になってきますから。

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これからやるべきこと、課題

このように生活防衛資金は各家庭それぞれの状況によって様々ですが。

その額を算出する上でやるべきことは

・自分たちの支出を把握すること

・転職する場合の市場価値を知る、高める

が必要だと私は考えます。

私のこれからの課題は。

・株を引き続き購入し、不労所得を増やしていく

・資格取得を目指す

・収入の複線化を図る

を実践し、生活防衛資金を全く心配せずとも生活が成り立ち、かつ出来るだけ早くFIRE(経済的自立)を目指すことになります。

お金に向き合い、改善していくことでお金への不安を少しでも無くしていきましょう♪

今回は以上になります。最後まで読んでくれた方ありがとうございます。

それでは皆様が充実した日々を送れますように。

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